# MIZUHIKI: The Japan Chain > MIZUHIKI: The Japan Chain — 日本における規制対応型ステーブルコイン決済のデファクトスタンダード。主権性を備えたイーサリアム互換パブリックブロックチェーンが、規制対応デジタル金融の標準インフラとなる。 Mizuhikiは、日本発のブロックチェーンインフラ、規制対応ステーブルコイン決済、コミュニティ更新、プロジェクトニュースを扱う公開ウェブサイトです。 Source index: /llms.txt ## Pages ### [日本のステーブルコイン経済の成長を支える](https://mizuhiki.io/) - Locale: ja Core advantage 重要なユースケースのための主権型デジタルインフラ MIZUHIKI では、オンチェーン取引手数料の一部が、利用されたステーブルコインの発行体へ還元されます。発行体は、準備金運用による利回りだけでなく、取引量そのものから収益を得ることが可能です。これにより、現在の日本の低金利環境においても、日本円建てステーブルコインの持続可能な経済圏を実現します。 ステーブルコイン発行体のための設計 レベニューシェア型インフラ ユーザー主導のアイデンティティ MIZUHIKI ID は、日本のマイナンバー基盤と連携し、認可を受けた国内アテスターを通じてすべての検証済みアドレスを本人確認情報に紐づけます。個人情報がオンチェーン上に公開されることはありません。 一度のコンプライアンス対応済み本人確認で、ネットワーク上のあらゆるアプリケーションへ横断的に利用可能。すべてのプロジェクトで無償利用できます。 MIZUHIKI ID 各プロジェクトにおいて、個別にコンプライアンス機能を構築する必要はありません。MIZUHIKI コンプライアンス・スイートは、プラットフォームレイヤーに組み込まれた共通インフラとして提供されます。 モジュール型かつオプトイン設計を採用しており、KYC、AMLスクリーニング、リスク管理機能を、ネットワーク共有インフラとして利用可能です。 コンプライアンス対応のコストの支払いは一度だけ。以降 MIZUHIKI 上のすべてのアプリケーションで共有できます。 組み込み型コンプライアンス MIZUHIKI コンプライアンス・スイート 主権 MIZUHIKI は、日本のデータレジデンシーを保証し、外部の規制からの影響を最小限にすることを試みます。すべてのバリデータノードは日本国内に配置され、日本法に基づき責任を負う認証済みの国内事業者によって運営されています。 日本主権 ステーブルコイン取引において1秒未満の確定的ファイナリティを実現。カード決済端末同等の、即時的スピードを提供します。ガストークンは不要。ユーザーは、すでに保有しているステーブルコインでそのまま手数料を支払えます。 スピードレーン決済 高速、低コスト決済 イーサリアム互換のMIZUHIKI は、イーサリアム上で利用されるスマートコントラクト、ツール、標準規格（Foundry、Hardhat、MetaMask、ethers.js、ERC-20、ERC-721、ERC-4337 など）を変更なしでそのまま利用可能です。 Awaji テストネットはすでに公開中。今すぐお試しいただけます。 規制対応型ステーブルコイン展開を検討する金融機関、決済事業者（PSP）、エンタープライズ企業の皆さまは、ぜひビジョンパートナープログラムについてお問い合わせください。 お問い合わせ 開発を始める Get started MIZUHIKIと共創する MIZUHIKI: The Japan Chain 規制対応のステーブルコイン決済を大規模に支える決済・送金インフラ 日本のステーブルコイン経済の成長を支える 私たちのミッションは、MIZUHIKI を日本における規制対応型ステーブルコイン決済のデファクトスタンダードとすることです。主権性を備えたイーサリアム互換パブリックブロックチェーンが規制対応デジタル金融の次世代インフラとなり得ることを示します。 Mission 開発を始める MIZUHIKI メインネット公開中 日本発の新たなグローバルスタンダード Blog News もっと見る Backed by Decimaのロゴ SBIインベストメントのロゴ X&KSKのロゴ Partners Animoca Brandsのロゴ デジタルプラットフォーマーのロゴ DSKのロゴ ファミマデジタルワンのロゴ GMO Z.comのロゴ 博報堂のロゴ KDDIのロゴ Loyalty Marketingのロゴ みんなの銀行のロゴ みずほ銀行のロゴ マイナウォレットのロゴ TIS INTECグループのロゴ 東京ドームのロゴ Unyteのロゴ MIZUHIKI 上に構築された、モジュール型のトラスト＆コンプライアンススイート。 ID認証や規制遵守、リスク管理等全てに必要な機能を、オンチェーン上で直接提供します。 企業は複雑で断片的なオフチェーン・プロセスに頼らず、規制準拠のデジタルサービスを立ち上げ、運用できます。 MIZUHIKI コンプライアンス・スイート Our products もっと詳しく MIZUHIKIメインネットは、規制対応型ステーブルコイン決済のために設計された、日本主権・イーサリアム互換のL1ブロックチェーンです。KaiganおよびAwajiテストネットで徹底的にテストされた同プラットフォームは、国内検証とコンプライアンスを前提とし、プロトコルレベルの本人確認機能と持続可能な発行体経済圏を備え、1秒未満の日本円決済を実現します。MIZUHIKIは、実社会の金融アプリケーションに向けた安全かつ強固な基盤を提供します。 MIZUHIKIメインネット DAOガバナンス IDおよびコンプライアンスのレイヤーを標準搭載することで、透明性とインクルージョン、責任性・法的健全性を兼ね備えたDAOの実現をサポートします。 Use cases 決済 MIZUHIKI は、金融機関やフィンテックアプリ向けに、規制対応済みステーブルコイン決済を大規模に展開できる基盤を提供します。1秒未満のファイナリティと組み込み型コンプライアンスを備え、エンドユーザーにガストークンは不要です。 ロイヤルティと消費者エンゲージメント MIZUHIKI のインフラは、日本の幅広いロイヤリティプログラムにおいて、信頼性と規制対応を備えた運用を可能にします。 実世界資産（RWA） MIZUHIKI は、安全性・透明性・規制対応を備えた RWA の発行および取引を可能にし、従来は流動性が乏しかった市場を、日本国内およびグローバルにおける幅広いオーディエンスへと開放します。 実社会での利用を前提に設計 ### [日本発の新たなグローバルスタンダード](https://mizuhiki.io/about) - Locale: ja MIZUHIKI コンプライアンス・スイートは、本人確認、規制順守、リスク管理機能を、共有型オンチェーン基盤として提供します。ネットワーク上のすべてのアプリケーションで無償利用可能です。 The MIZUHIKI Compliance Suite プラットフォーム層でのコンプライアンス MIZUHIKI は、日本で登録された一般社団法人である「MIZUHIKI 財団」によって運営されています。 同財団は、MIZUHIKI プロトコルおよびその成長を支えるエコシステムプログラムの管理・運営を担います。 また、ネットワーク上のアプリケーションや事業者と競合する商業活動は行いません。 The Foundation 主な役割 プロトコルガバナンスおよびアップグレード管理。 バリデータネットワークの監督とオペレーター参加管理。 エコシステムおよび開発者コミュニティ支援。 財団保有分 MIZU トークンの管理・運営。 MIZUHIKI 財団 MIZUHIKI は、 規制対応型ステーブルコインのために設計された、日本主権型の イーサリアム互換 L1 です。国内検証とコンプライアンスを前提に設計されており、プロトコルレベルの本人確認機能と、持続可能な発行体経済圏を備えた、1秒未満の日本円決済を実現します。 About us 日本発の新たなグローバルスタンダード The Team ブロックチェーン業界の投資家であり、オープンソースインターネット分野のエグゼクティブです。以前Animoca BrandsではDirectorを務め、またMozilla Foundationのアジア展開を主導した経験を有していました。ダートマス大学で文学士号を取得しています。 金井 玄 代表取締役 日本拠点のエンタープライズ向けブロックチェーン企業であるCurvegridの共同創業者です。以前は、ゴールドマン・サックスでVPとしてブロックおよびオブジェクトストレージのグローバルプロダクトオーナーを務めました。ウォータールー大学でコンピュータ工学の学位を取得しています。 ジェフ・ウェントワース チーフアーキテクト Animoca Brands Curvegrid Decima Goldman Sachs Netflix Paidy 日本を代表するあと払いサービス「ペイディ」の創業者です。ペイディは70万以上の加盟店で利用できる決済サービスで、2020年にユニコーン企業となり、翌2021年にはペイパルグループの一員となりました。以前は、ゴールドマン・サックス東京支店でクレジットおよびデリバティブ取引に従事していました。スタンフォード大学で金融数学の修士号を取得しています。 ラッセル・カマー 創業者 兼 代表取締役 世界5大陸にわたる、競争の激しく変化の速い市場において、プロダクト・事業・組織の構築、拡大、変革を成功に導いてきた実績を持つビジネスリーダーです。直近ではPaidyのCSOを務め、戦略、プロダクト、マーケティングを統括しました。東京大学で学士号を取得後、ハルト・アシュリッジにてMBAを修了しています。 シルビア・コバリ・クレチマーリ COO リーダーシップ 私たちのミッションは、MIZUHIKI を日本における規制対応型ステーブルコイン決済のデファクトスタンダードとすることです。主権性を備えたイーサリアム互換パブリックブロックチェーンが規制対応デジタル金融の次世代インフラとなり得ることを示します。 Mission 日本のデジタル経済のための次世代インフラ標準 安全性は、各アプリケーション任せではなく、ネットワーク全体で担保されるべきもの。 コンプライアンス機能は、各アプリが個別に構築するのではなく、プラットフォームレイヤーで共通提供。 AML、制裁対象者チェック、反社会的勢力スクリーニングをインフラレイヤーに組み込み。 マイナンバー基盤に紐づく eKYC および DID/VC アイデンティティを、すべてのプロジェクトに無償提供。 個人を特定可能な情報をオンチェーンに記録しないアーキテクチャ。 安全性 SpeedLane により、ステーブルコイン決済において1秒未満の確定的ファイナリティを実現。 メインネットローンチ時から主要な L2 エコシステムとの互換性を確保。 MIZUHIKI とイーサリアムのいずれかにおける進化による、相互利益。 主権性・セキュリティ・安全性を前提に設計されたスケーラビリティ。 スケーラビリティ イーサリアム互換：独自フォークを維持することなく、イーサリアムの継続的なセキュリティ改善を取り込みます。 ソフトウェアアップグレードはイーサリアムと メインネットと歩調を合わせて実施。 バリデータレイヤーには、日本トップクラスのエンジニアリングおよびエンタープライズインフラ人材が参加。 セキュリティ 日本国内の産業リーダーによってオンショアでバリデート。 すべての重要システムコンポーネントに、責任を負う日本法人を明確化。 日本で運営。 外部の規制当局の影響を受けない。 日本法および日本の監督当局のもとで運営。 主権 Governance MIZUHIKI の基本原則 ### [金融機関レベルの](https://mizuhiki.io/use-cases) - Locale: ja Additional Use Cases イーサリアム互換のMIZUHIKI は、イーサリアム上で利用されるスマートコントラクト、ツール、標準規格（Foundry、Hardhat、MetaMask、ethers.js、ERC-20、ERC-721、ERC-4337 など）を変更なしでそのまま利用可能です。 規制対象ステーブルコインの展開を検討する金融機関、決済サービスプロバイダーおよび企業の皆さまへ。MIZUHIKIと協業したビジネスの可能性について、お気軽にご相談ください。 ビジネス機会の創出 お問い合わせ 開発を始める Get Started 現在MIZUHIKIメインネットを公開しております。Awajiも本番環境と同等の仕様を備えた主要なテストネット環境として稼働中です。安全かつリスクなく、アプリケーションの開発・テストを行うことができます。今すぐ技術ドキュメントにアクセスして、開発をご検討ください。 MIZUHIKIメインネット MIZUHIKIと共創する DAOガバナンスは、コミュニティがエコシステムの将来を主体的に形成する力を持つことを可能にします。MIZUHIKI は、IDおよびコンプライアンス・レイヤーを組み込むことで、透明性とインクルージョンに加え、責任性・法的健全性を兼ね備えたDAOの実現をサポートします。これにより、規制当局・企業・ユーザーすべてに対して信頼性を担保しつつ、公平な意思決定を実現します。 DAO Governance DAOガバナンス MIZUHIKI は、規制対応デジタル資産サービスのための信頼のインフラストラクチャーです。規制を遵守しながら利便性を損わない設計で、金融機関、決済事業者、エンタープライズ領域での実運用を前提としています。 MIZUHIKI は、規制対応デジタル資産サービスのための信頼のインフラストラクチャーです。 規制を遵守しながら利便性を損わない設計で、金融機関、決済事業者、エンタープライズ領域での実運用を前提としています。 Use cases 金融機関レベルの 信頼性と実社会での実用性 MIZUHIKI は、日本の広範なロイヤリティエコシステムにおいて、安全性と規制準拠を備えたイノベーション基盤を提供します。 検証済みアイデンティティとプログラマブルトークンにより、企業は相互運用可能かつ検証可能なデジタルアセットとして顧客へリワードを提供でき、提携ネットワーク間での利用・交換も可能になります。 コンプライアンスに対応した枠組みの中で、ポイントを相互運用可能なトークンへ変換できます。 規制対応済みポイント-to-トークン変換。 スマートコントラクトにより、柔軟なロイヤリティ施策を設計できます。 スマートコントラクトによる柔軟なロイヤリティルール設計。 検証済みアイデンティティにより、プラットフォームを横断した顧客活動を評価できます。 検証済みアイデンティティによるクロスプラットフォーム型リワード連携。 ロイヤリティと 消費者エンゲージメント 迅速・安全・規制準拠の決済は、デジタル経済の基盤です。 MIZUHIKI を活用することで、企業やユーザーは、1秒未満で確定する低コストな決済を規制面の安心感とともに実現できます。国内ステーブルコイン決済からクロスボーダー送金まで、MIZUHIKI のインフラは、高速性・信頼性・拡張性を兼ね備えています。 エンドユーザーは、すでに保有しているステーブルコインでそのまま支払い可能。暗号資産ウォレットのセットアップやガストークンは不要です。残りの処理は、MIZUHIKI の Paymaster が担います。 Payments 決済ソリューション 不動産からコモディティといった現実資産（RWA）のトークン化は、流動性、安全性、そして新たな投資機会を生み出します。 MIZUHIKI は、安全性・透明性・規制準拠を備えた RWA の発行および取引を可能にし、これまで流動性の乏しかった市場へのアクセスを、日本国内およびグローバルにおける幅広いオーディエンスに開放します。 また、プロトコルレイヤーに継続的なコンプライアンス機能を組み込むことで、すべての RWA 取引が日本の最新規制基準へ自動的に対応。発行体側で追加実装コストを負担する必要はありません。 Real World Assets 実世界資産（RWA） さまざまな産業のサプライチェーンにおいて、透明性と効率性を高めます。 複雑なサプライチェーンにおけるトレーサビリティと品質保証を強化します。 品質保証 条件に基づく自動決済を実装できます。 スマートコントラクト決済 製造から配送まで、改ざん不能な記録で製品を追跡します。 製品トレーサビリティ サプライチェーン管理 ### [MIZUHIKIからのお知らせ](https://mizuhiki.io/news) - Locale: ja MIZUHIKIのその他の記事 Back to News まだ投稿はありません。続報をお待ちください。 Featured MIZUHIKIおよびMIZUHIKIスイートに関する最新情報です。パートナーシップ、プロダクト、イベント情報などをご紹介しています。 News MIZUHIKIからのお知らせ Keep Reading もっと見る 次の記事 次へ 前へ お探しのニュース記事は見つかりませんでした。移動されたか、リンクが古い可能性があります。 投稿が見つかりません 前の記事 記事を読む All ### [未来を共創する](https://mizuhiki.io/community) - Locale: ja コミュニティ一覧に戻る Blog コミュニティからの最新情報 開発者向けガイド、リファレンス、API ドキュメント。 技術ドキュメント 提案やガバナンス、技術的テーマについて議論するコミュニティハブ。 フォーラム オープンソースリポジトリ、開発課題の共有、開発者コラボレーションの場。 GitHub 日々のアップデート、web3コミュニティとのリアルタイムな対話の発信。 X Where we gather 議論に参加しよう MIZUHIKI は、コミュニティと共に成長するエコシステムです。開発者・パートナー企業だけでなく、MIZUHIKIに関心をお持ちのすべての方がご参加いただけます。 開発を始める コミュニティに参加する Get involved 日本の次世代デジタルインフラの未来を共に築きましょう。 MIZUHIKI エコシステムに参加して、日本主権のデジタル金融インフラを共に築きましょう。 Community 未来を共創する ### [MIZUHIKIに関する各種リソース](https://mizuhiki.io/get-involved) - Locale: ja 日本の主権型web3インフラの未来を共に築きませんか？暗号技術、ブロックチェーン、セキュリティ、ビジネス開発の専門知識を持つ国内のエキスパートを募集しています。 採用情報 MIZUHIKI の開発・統合に必要な情報をまとめたエッセンシャルガイド。イーサリアムのツール群は、変更不要でそのまま利用可能です。 技術ドキュメント 規制対応のデジタル資産展開を計画する法人様へ。テストネット・メインネットへの優先的な統合支援やバリデータとしての早期参画をご希望の際はぜひお問い合わせください。 ビジョンパートナープログラム ジャーナリストやパートナー向けに、プレスキット、ロゴ、ブランドガイドライン、メディア窓口を掲載します。 プレス・ブランド 以下のお問い合わせフォームよりご連絡ください お問い合わせ Get in touch プレス向けのお問い合わせ お探しの情報が見つかりませんか？ MIZUHIKI エコシステムへの参加や開発に必要なリソースをご紹介しています。 Resources MIZUHIKIに関する各種リソース Start here リソース一覧 MIZUHIKI ホワイトペーパー v2.0：日本主権のステーブルコイン決済基盤におけるアーキテクチャ、経済設計、ガバナンスをまとめたホワイトペーパー。 ホワイトペーパーをダウンロード Whitepaper オンラインで読む MIZUHIKI ホワイトペーパーを読む ### [よくあるご質問](https://mizuhiki.io/faq) - Locale: ja FAQ よくあるご質問 現在MIZUHIKIメインネットを公開しております。Awajiも本番環境と同等の仕様を備えた主要なテストネット環境として稼働中です。安全かつリスクなく、アプリケーションの開発・テストを行うことができます。今すぐ技術ドキュメントにアクセスして、開発をご検討ください。 MIZUHIKI はユースケースやアプリケーションを開発しますか？ MIZUHIKI は、日本のテクノロジー企業である AltX Research 株式会社によって開発されています。 メインネットローンチ以降は、日本で登録された一般社団法人「MIZUHIKI 財団」がガバナンスを担い、AltX Research は公開されたコントリビューター契約のもと、引き続き中核技術コントリビューターとして開発に参加します。 本プロジェクトは、Paidy創業者のラッセル・カマーを中心に日本の規制・金融・デジタルインフラ領域に深い専門性を持つメンバーによって推進されています。チーム一丸となり、日本のデジタル経済を支える信頼性の高い基盤構築に取り組んでいます。 MIZUHIKI は誰が開発していますか？ レイヤー2 単体では、日本の規制対象金融機関が直面する「主権性」の課題を解決することはできません。 銀行がパブリックブロックチェーン基盤上での構築を検討する際、本当に重要となるのは、「サーバーはどこにあるのか」「どの法域の規制当局が介入権限を持つのか」「問題発生時に誰が責任を負うのか」という点です。 すべてのバリデータインフラを日本国内に配置し、責任主体が明確な国内事業者によって運営されるレイヤー 1 だけが、これら3つの問いに十分に応えられるアーキテクチャです。 だからこそ、MIZUHIKI はレイヤー1 として設計されているのです。 MIZUHIKI はなぜEthereumのレイヤー2ではなくレイヤー1を選択したのですか？ いいえ。MIZUHIKI はステーブルコイン発行体ではなく、インフラストラクチャーです。 MIZUHIKI は、日本円建てステーブルコイン発行を実現可能にするための、決済基盤、コンプライアンス機能、そして発行体向け収益分配メカニズムを提供します。 現在、日本国内の複数の金融機関とMIZUHIKI 上でのステーブルコイン発行に向けた協議を進めています。あらゆる規制対応型ステーブルコインプロジェクトのMIZUHIKIネットワーク参加を歓迎します。 MIZUHIKI はステーブルコインを発行しますか？ 開発を始める ### [お問い合わせ](https://mizuhiki.io/contact-us) - Locale: ja メールアドレス メールアドレスを入力してください 名 名を入力してください MIZUHIKI と協業をご検討でしょうか？また、ご質問がございますか？ こちらのお問い合わせ欄にメッセージをお寄せください。 追って担当者よりご連絡させていただきます。 Contact お問い合わせ 姓 姓を入力してください メッセージ メッセージを入力してください 所属（オプション） 所属を入力してください に同意したことになります。 お問い合わせいただくと、MIZUHIKI: The Japan Chain の プライバシーポリシー 企業 開発エンジニア その他 プロフィール 報道・報道関係者 送信する 問題が発生しました。もう一度お試しください。 送信中... メッセージを受け付けました。すぐに担当者よりご連絡させていただきます。 Thanks お問い合わせありがとうございます ### [プライバシーポリシー | MIZUHIKI: The Japan Chain](https://mizuhiki.io/privacy-policy) - Locale: ja # プライバシーポリシー ### アルトエクスリサーチ個人情報保護方針 AltX Research株式会社（以下「当社」といいます）は、ご提供いただいた個人情報の重要性を認識し、その取扱いを以下のとおりにまとめて、個人情報の保護・管理に努めてまいります。 1. 当社は、個人情報（特定個人情報及び要配慮個人情報を含み、以下「個人情報」といいます）の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、当社における個人情報の利用目的やその取扱い、安全管理措置等について適切に公表いたします。 2. 当社は、利用目的を明確にして個人情報を取得し、公正な事業活動に必要な範囲に限定して個人情報を取り扱います。 3. 当社は、法令に定める場合を除き、ご本人の同意なしに第三者に個人情報を開示・提供いたしません。 4. 当社は、個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範が定める安全管理措置基準を満たす企業と委託契約を締結し、委託先の適切な監督を行います。 5. 当社は、個人情報への不正なアクセス、個人情報の紛失・毀損・破壊・改ざん・漏えい・社外への不正な流出等の危険に対する合理的かつ適切な安全管理対策を行います。また、万が一問題が発生した場合には、合理的に迅速な調査及び被害の拡大防止を行い、是正措置をとるとともに、法令に従い速やかに本人への通知または公表及び個人情報保護委員会への報告を行います。 6. 当社は、ご本人から個人情報の利用目的の通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供停止等の申し出があった場合には、ご本人であることを確認のうえ、応じられない合理的理由がある場合を除き、すみやかにこれに応じます。 7. 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情および相談窓口を設置し、ご本人からの申し出に対応します。 8. 当社は、個人情報保護に関する取り組みを継続的に見直し、改善・向上を図ります。 AltX Research株式会社 2025年7月3日 制定 ### 「個人情報保護に関する法律」に基づく公表事項 #### 1. 個人情報の利用目的 AltX Research株式会社（以下「当社」といいます）が取得する以下の類型の個人情報（特定個人情報及び要配慮個人情報を含み、以下「個人情報」といいます）の利用目的について、次のとおり公表します。 | 個人情報の類型 | 取得する個人情報 | 利用目的 | | ---------------------------------------------------------- | ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- | ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ | | **(1)お客さまに関する個人情報** | 氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、職業、勤務先、電子メールアドレス、ご意見・お問合せの内容と利益、当社サービスの提供に付随して取得する情報。 | ・各種イベント、キャンペーンおよび展示会等に応募された方へのご案内、サービスの情報のご提供等。
・当社が運営するメールマガジン等の会員登録およびご案内の送付。
・お客さまとの連絡、協力、契約の履行、履行請求。 | | **(2)当社へお問合せされた方に関する個人情報** | 同上 | ・各種イベント、キャンペーンおよび展示会等に応募された方へのご案内、サービスの情報のご提供等
・当社が運営するメールマガジン等の会員登録およびご案内の送付
・お問合せ、相談等のご要望等への対応 | | **(3)Mizuhiki Demo Appをご利用のお客さまに関する個人情報** | Emailアドレス、ブロックチェーンアドレス、マイナンバーカードの署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書、マイナンバーカードの署名用電子証明書を用いた電子署名、利用者証明用電子証明書を用いた電子署名。 | ・Mizuhiki Demo Appサービス提供のため。
・署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書はその有効性確認の委託及び認証業務情報の確認に使用し、処理完了時に弊社環境下から破棄。 | #### 2. 個人情報の取扱いの委託について 当社では、「1 個人情報の利用目的」について明示した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの委託をすることがあります。 #### 3. 個人情報の共同利用について 当社は、下記の目的において、お客様に関する個人情報を関連会社等と共同利用する場合があります。 **(1) 共同利用する目的** - 各種イベント、キャンペーンおよび展示会等に応募された方へのご案内、サービスの情報のご提供等のため - 当社が運営するメールマガジン等の会員登録およびご案内の送付のため - お客さまとの連絡、協力、契約の履行、履行請求のため - 各種お問合せや資料請求その他のご依頼を円滑に対応するため **(2) 共同利用する個人情報の項目** 氏名、住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレスなど **(3) 共同利用する者の範囲** 当社及び当社関係者 ＊当社関係者とは、個人または法人その他の団体で、(i)当社に直接的もしくは間接的に支配されている、もしくは当社と共通の支配下にある、もしくは当社を支配している、(ii)当社の議決権付株式もしくはその他当社の所有権の 50％以上を実質的に所有または支配している者、または、(iii)「Mizuhiki: The Japan Chain」を主催する法人その他の団体（設立予定の一般社団法人を含む）を意味します。 **(4) 外部証明書検証モジュールの使用** Mizuhiki Demo Appでは、以下のモジュールを通じて、利用者証明用電子証明書、署名用電子証明書の有効性確認の委託及び認証業務情報の確認を行います。これに伴い、以下のとおりモジュール提供者への利用者情報の提供を行います。 a) 情報収集モジュール名：POCKETSIGN Verify b) 提供者：ポケットサイン株式会社・会社情報：[https://pocketsign.co.jp/company](https://pocketsign.co.jp/company) c) プライバシーポリシー：[https://pocketsign.co.jp/terms/privacy](https://pocketsign.co.jp/terms/privacy) d) POCKETSIGN Verify：[https://pocketsign.co.jp/product/verify](https://pocketsign.co.jp/product/verify) **(5) 個人情報の管理について責任を有する者** - AltX Research株式会社 代表取締役 ラッセル・カマー #### 4. 安全管理措置について 当社は、個人情報保護のための体制の整備・改善、従業者に対する教育・啓発活動、社屋の入退館管理及び情報セキュリティ施策等によって、個人情報の安全管理措置を講じ、その漏えい、滅失または毀損の防止に努めます。また、保有を継続しない個人情報は、適切な方法で確実に確保、廃棄または削除します。 #### 5. 個人情報の開示等の求めに応じる手続について 個人情報の利用目的の通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供停止（以下「開示等」といいます）に関するご請求をされる場合には、以下の手続をお願いします。 個人情報の利用目的の通知および開示を請求される場合には、請求の申請の都度、事務手数料および返送費用として金1,000円（消費税及び地方消費税別）をご負担いただきますのでご了承願います。また、保有する個人情報の開示には、通常10営業日程度いただいております。 **(1) 受付窓口** ご請求をする場合には、下記の窓口に、下記（2）記載の必要書類を同封し、配達証明のある一般書留郵便にてご送付願います。なお、封筒には、「個人情報請求書在中」とお書き添えください。 **受付窓口** AltX Research株式会社 個人情報担当窓口 宛 〒106-0032 東京都港区六本木７丁目７番７号 Tri-Seven Roppongi 8階 **(2) 必要書類** 下記書類すべて（ご本人によるご請求の場合は1）及び2）のみ）：
1)請求内容を記載した書面 【利用目的の通知請求または開示請求の場合】
・ご請求者（ご本人または代理人のいずれか）、氏名、住所、連絡先電話番号、ご請求内容の別（利用目的の通知請求または開示請求のいずれか）、ご請求の理由、開示請求の場合は対象となる個人情報の範囲（氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、その他（項目を具体的にご記載ください）、代理人によるご請求の場合はご本人の氏名・住所・連絡先電話番号。

【訂正・追加・削除等の場合】
・ご請求者（ご本人または代理人のいずれか）、氏名、住所、連絡先電話番号、ご請求内容の別（訂正、追加、削除、利用停止、消去または第三者提供の停止のいずれか）、ご請求の理由、訂正・追加・削除の場合の具体的な内容（①訂正の場合は訂正前の情報と訂正後の情報、②追加の場合は追加する情報、③削除の場合は削除する情報）、代理人によるご請求の場合はご本人の氏名・住所・連絡先電話番号。
2)本人確認書類 ・ご請求者の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている住民票（コピー不可）1通
・ご請求者の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、年金手帳、住民基本台帳カードのコピーのいずれか1通
※ 本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。
3)代理人確認書類 【親権者もしくは成年後見人からのご請求の場合】
・戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等その資格を証明する書類いずれか1通
※ 請求日前30日以内に作成されたものに限ります。
※ 本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。
・親権者もしくは成年後見人自身の本人確認書類（上記2と同じ）

【ご本人が委任した代理人の場合】
・委任状（ご本人の署名捺印）1通
・委任状に押されたご本人の印鑑同一の印影の印鑑証明書1通
・代理人を確認するための書類（上記2と同じ）
※ 提出書類に不備もしくは不明点がある場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にご提示頂けない場合は、開示等の求めがなかったものとして送付頂いた書面をご返送させて頂きます。 #### 6. 個人情報の取扱いに関するご相談・苦情について 個人情報の取扱いに関するお問い合せは、以下の窓口まで郵送にてお願いいたします。 個人情報の取扱いについてのお問い合せ先： AltX Research株式会社 個人情報担当窓口 宛 〒106-0032 東京都港区六本木７丁目７番７号 Tri-Seven Roppongi 8階 ### [利用規約 | MIZUHIKI: The Japan Chain](https://mizuhiki.io/terms-and-conditions) - Locale: ja # 利用規約 ### 第一条　総則 本規約は、本サービスの提供条件その他本サービスの利用に関する当社とユーザー（次条（定義）において定義します。以下本条において同じ。）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザーとの間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。 当社は本サービスに関し、各種の規約（プライバシーポリシーを含みますがこれらに限られません。）、注意事項、ガイドライン等のルールを定めることがあります（以下、総称して「個別規約」といいます。）。これらの個別規約は、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定と、個別規約の規定とが異なる場合には、個別規約の規定が優先して適用されるものとします。 当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を、ユーザーの承諾を得ることなく第三者に委託することができます。 ### 第二条　定義 本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。 **「本サービス」**とは、当社が提供するMizuhiki Demo Appという名称の次に掲げるサービスを総称したものをいいます。身元確認・本人確認・本人確認結果にもとづくDIDの発行・その他関連サービス（サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。） **「本サービス利用契約」**とは、本規約の内容を条件として当社との間で締結される、本サービスの利用に関する契約をいいます。 **「サードパーティー規約」**とは、当社と連携して本サービスの一部を提供するサードパーティーが、ユーザーへの本サービスの提供に関して定める利用規約・プライバシーポリシー等をいいます。 **「本アプリ」**とは、本サービス専用のアプリケーションをいいます。 **「登録希望者」**とは、本サービスの利用を希望する者をいいます。 **「ユーザー」**とは、当社と本サービス利用契約を締結した方をいいます。 **「ユーザーアカウント」**とは、当社が本サービス利用契約に基づいてユーザーに付与する本サービスを利用出来るアカウント（その認証のために用いるパスコード又は生体認証用の生体情報等を含みます。）をいいます。 **「知的財産権」**とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。 **「当社ウェブサイト」**とは、そのドメインが「https://altxr.io」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、ドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメイン又は内容のウェブサイトを含みます。）をいいます。 **「DID」**とは Decentralized Identifier の略称で、分散型ID（ユーザーが管理者を介さずに自らの管理権限で自身の保有する情報の中から必要な情報のみをサービス側で連携し合うために必要となるID）の識別子をいいます。 **「個人情報」**とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）第2条に定める個人情報を意味します。 **「利用者登録情報」**とは、ユーザーの個人情報、本人確認書類、その記載事項その他のユーザーが本サービスに登録した情報の総称を意味します。 **「提携事業者」**とは、ユーザーがそのサービスを利用しようとしている、当社が当人認証、本人確認または電子署名についての提携を行う企業等の法人、地方公共団体またはその機関、国、その他の事業者を意味します。 **「身元識別情報」**とは、当社が定める方法によって個人等を一意に識別する情報をいいます。 **「当人認証」**とは、当社のサービスの利用開始に際し、または提携事業者のサービスの利用開始に際して当該提携事業者が委託しもしくは提携によって当社が実施する、当該サービスを利用しようとする者と身元識別情報との同一性を検証することによって、当該サービスを利用しようとする者が身元識別情報にあらかじめ関連付けられた者であることの信用を確立するプロセスを意味します。 **「身元確認」**とは、当社のサービスの利用開始に際し、または提携事業者のサービスの利用開始に際して当該提携事業者が委託しもしくは提携によって当社が実施する、当該サービスを利用しようとする者の氏名等を確認するプロセスを意味します。 **「本人確認」**とは、当社のサービスの利用開始によってまたは提携事業者のサービスの利用開始に際して当該提携事業者が委託しもしくは提携によって当社が実施する、身元識別情報または身元確認を用いる方法その他提携事業者および当社が定める方法による本人確認を意味します。 **「電子署名」**とは、電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第2条1項に定める電子署名をいいます。 **「利用者証明用電子証明書」**とは、マイナンバーカードに格納され、当人認証等においてユーザー本人であることの証明に用いる電子証明書をいいます。 **「署名用電子証明書」**とは、マイナンバーカードに格納され、当人認証や本人確認においてユーザー本人であることの証明に用いる電子証明書をいいます。 **「機構」**とは、地方公共団体情報システム機構を意味します。 **「プラットフォーム事業者」**とは、電子署名等に係る地方公共団体システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」といいます。）第17条1項6号の規定に基づき主務大臣の認定を受けた者をいいます。 当社は、ポケットサイン株式会社をプラットフォーム事業者として、ユーザーに係る電子署名確認業務（公的個人認証法第17条1項6号に規定する確認の業務をいいます。以下同じ。）の全部を委託しています。 **「認証業務情報」**とは、公的個人認証法第44条に規定する認証業務情報をいいます。 ### 第三条　本サービスへの利用登録 登録希望者は、本規約（その一部を構成する個別規約を含みます。以下同じ。）を遵守することに同意し、かつ当社所定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社所定の方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用登録を申し込むことができるものとします。なお、本規約の他、サードパーティー規約に同意していただく必要がある場合があり、この場合において登録希望者は、当該サードパーティー規約についてもあらかじめ同意する必要があります。 当社は、次項に掲げる事由その他の当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合には、登録希望者に対し、当社所定の方法により本サービスへの利用登録を承諾した旨を通知します（登録希望者が利用する本アプリ上で当社所定の表示がされ、本サービスの利用が可能な状態となった場合には、当該承諾通知がなされたものとみなします）。当該承諾通知により登録希望者のユーザーとしての登録は完了し、これをもって当社とユーザーとの間に本サービス利用契約が成立するものとします。 当社は、登録希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの利用登録を承諾しないことがあります。なお、当社は、本サービスの利用登録を承諾しなかった場合においても、その理由を登録希望者に通知・説明する義務を負いません。 1. 本規約又は同意が必要なサードパーティー規約に同意しない場合 2. 本規約に違反するおそれがあると当社が合理的な根拠に基づき判断した場合 3. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合 4. 過去に本サービス又は当社が提供する他のサービスの利用に関して、規約に違反したことがある場合、又は登録の取消や退会処分を受ける等サービスの利用を当社から拒絶されたことがある場合 5. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、親権者若しくは後見人等の法定代理人、保佐人又は補助人の同意等、本サービス利用契約の有効な成立に必要な手続を経ていなかった場合 6. 反社会的勢力（(i)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。その後の改正を含みます。）第2条第2号に規定する暴力団をいいます。）、(ii)暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。）、(iii)暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、(iv)暴力団準構成員、(v)暴力団関係企業、(vi)総会屋、(vii)社会運動標ぼうゴロ、(viii)政治活動標ぼうゴロ、(ix)特殊知能暴力集団又は(x)その他これらに準じる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営、経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が合理的に判断した場合 7. 第10条（禁止行為）に定める禁止行為を行うおそれがあると当社が合理的に判断した場合 8. 前各号の他、当社が利用登録を適当でないと合理的に判断した場合 第1項に定める利用登録の申込みは、必ず本サービスを利用する本人自身が行わなければならず、当社が別途認めた場合を除き、本人以外の方（法定代理人を除きます。）による利用登録の申込みは無効とします。また、登録希望者は、利用登録の申込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければならないものとします。 ユーザーは、第1項に定める利用登録の申込みに当たり、当社に対して、次に掲げる事項について同意したものとみなします。 1. 当社が、プラットフォーム事業者に対して利用者証明用電子証明書の有効性確認を委託すること。 2. 当社が、有効性確認に係る認証業務情報の確認を電磁的記録により行うこと。 3. 当社が、有効性確認の実施において、ユーザーから利用者証明用電子証明書、署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書による電子署名の送信を受けること。 4. 当社が、有効性確認の実施において、ユーザーから受領した利用者証明用電子証明書、署名用電子証明書並びに当該利用者証明用電子証明書及び当該署名用電子証明書による電子署名をプラットフォーム事業者に対して送信すること。 5. 当社が、プラットフォーム事業者から利用者証明用電子証明書及び署名用電子証明書の有効性確認の結果に基づいてプラットフォーム事業者が独自に生成したIDを受領すること。 6. ユーザーがマイナンバーカードを所定の端末に読み取らせた場合、当社が、プラットフォーム事業者に対して利用者証明用電子証明書の有効性確認、マイナンバーカードの真正性の確認、その他法令上必要な確認を委託すること。 ユーザーは、第1項に定める利用登録の申込みに当たり、プラットフォーム事業者に対して、次に掲げる事項について同意したものとみなします。 1. プラットフォーム事業者が、有効性確認及び真正性確認を実施すること。 2. プラットフォーム事業者が、有効性確認及び真正性確認に係る認証業務情報の確認を電磁的記録により行うこと。 3. プラットフォーム事業者が、機構に対して、有効性確認に係るユーザーの署名用電子証明書の発行番号を送信すること。 ユーザーは、第1項に定める利用登録の申込みに当たり、機構に対して、次に掲げる事項について同意したものとみなします。 1. 機構が、有効性確認に係る認証業務情報の開示を電磁的記録により行うこと。 2. 機構が、有効性確認に係るユーザーの利用者証明用電子証明書及び署名用電子証明書の発行番号の送信を受けた場合に、当該利用者証明用電子証明書及び当該署名用電子証明書の発行番号を利用して、当該利用者証明用電子証明書及び当該署名用電子証明書の発行以前に当該ユーザーに対して発行された利用者証明用電子証明書及び署名用電子証明書の発行の番号（以下「旧番号」といいます。）を探索すること。 3. 機構が、前号の探索の結果旧番号が存在する場合には、旧番号をプラットフォーム事業者に送信すること。 4. 機構が、本項2号の探索の結果旧番号が存在しない場合には、その旨をプラットフォーム事業者に送信すること。 当社は、必要な限度において、当社、プラットフォーム事業者及び機構の間でユーザーに関する情報が取り扱われることを保証します。 ユーザーは、本サービスの利用にあたって当社がプラットフォーム事業者及び機構に対して提供したデータ（利用者証明用電子証明書の有効性確認に必要となるデータ、署名用電子証明書の有効性確認に必要となるデータ、利用者証明用電子証明書及び署名用電子証明書の発行番号等を含みますが、これらに限られません。）が、それぞれの規約等に従って取り扱われることについて同意するものとします。 ユーザーは、登録情報の内容が真実、正確かつ最新のものであることを表明し、保証します。 ### 第四条　ユーザーアカウント等の管理 ユーザーは、自己の責任において、ユーザーアカウント、プロフィール情報を、適切かつ厳重に管理及び保管しなければならないものとし、これらを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。 当社は、ユーザーアカウント、又はマイナンバーカードを用いて行われた本サービスの利用行為を、当該ユーザーアカウント又はマイナンバーカードに係るユーザーによる行為とみなすことができるものとします。 ユーザーアカウント、又はマイナンバーカードの不適切な管理、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は、当社に故意又は過失がある場合を除いて責任を負いません。 ユーザーは、ユーザーアカウント、又はマイナンバーカードに関する情報が、(i)外部に流出していること、又は(ii)第三者に使用されていることを発見した場合には、直ちに、その旨を当社に通知するとともに、ユーザーアカウントの取扱いに関して当社の指示に従わなければならないものとします。 ### 第五条　本サービスの利用 ユーザーは本規約に従い、自己の責任に基づいて本サービスを利用することができます。 本サービスを利用するために必要な、コンピューター、スマートフォンその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用負担と責任において行うものとします。 ユーザーは、自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用負担と責任において講じるものとします。 本サービスの利用の際に、第三者が提供するサービスを利用して頂く場合があります。ユーザーは、第三者が提供するサービスを利用する場合、当該第三者が別途定める規約その他の定めに従わなければならないものとします。 本サービスに関して当社がユーザーに対して行う通知は、(i)本サービス内において実施する方法、(ii)登録情報としてユーザーにより登録された連絡先に対して通知する方法、又は(iii)その他当社が別途定める方法によって行うことができるものとします。当該通知は、本規約において別段の定めがない限り、通常到達すべきであった時にユーザーに到達したものとみなされるものとします。本サービスに関する問い合わせその他のユーザーから当社に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行わなければならないものとします。 ### 第六条　本サービスの利用料 本サービスは無料で利用できるものとします。ただし、本サービスの利用ために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器及び通信回線その他の通信環境等の準備及び維持に関する費用はユーザーが負担するものとします。サービスを利用する上でかかる手数料はユーザーが別途負担するものとします。なお、今後のサービス拡張等により有料サービスが設定される場合もあります。 ### 第七条　権利帰属 (i)当社ウェブサイト、(ii)その他本サービスを構成する有形又は無形の構成物（アプリケーション、ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメントその他の一切のコンテンツを含みます。）に関する、一切の所有権及び知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、前項の(i)から(ii)までのものに関する、当社又は当社にライセンスを許諾している第三者の知的財産権の譲渡又は利用許諾を意味するものではありません。 ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している第三者の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしないものとします。 ### 第八条　秘密保持 本規約において「秘密情報」とは、本規約又は本サービスに起因又は関連して、ユーザーが当社より書面、口頭、電磁的記録媒体その他の方法にかかわらず開示・提供された又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の全ての事項に関する情報を意味します。ただし、以下の情報については、秘密情報から除外されるものとします。 1. 当社から開示・提供がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた又は既に知得していた情報 2. 当社から開示・提供又は知得した後、自己の責に帰さない事由により公知となった情報 3. 開示・提供につき適法な権限のある第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報 4. 秘密情報によることなく自ら単独で開発した情報 ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用その他当該秘密情報が開示・提供された目的のみにおいて利用するとともに、当社の書面による承諾なく、第三者に秘密情報を開示・提供又は漏洩してはならないものとします。ただし、法令、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報の開示を求められた場合において、当該命令、要求又は要請後速やかにその旨を当社に通知したときは、当該命令、要求又は要請の必要最小限の範囲において必要な第三者に開示・提供することができます。 ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、直ちに当社の指示に従い、秘密情報及び秘密情報を記載又は記録した書面その他の記録並びに全ての複製物を返却又は廃棄しなければならないものとします。 ### 第九条　データの使用・個人情報 当社によるユーザーに関する情報の取扱いについては、別途当社が定める「プライバシーポリシー」の定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーに関する情報を取り扱うことについて同意するものとします。 ### 第十条　禁止行為 ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。 1. 当社、又は他のユーザー若しくは外部事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利若しくは利益を直接若しくは間接に侵害する行為、又はそのおそれがある行為 2. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為 3. 本規約、法令又は当社若しくはユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為、又はそのおそれがある行為 4. コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報を送信する行為 5. 本サービスへの不正なアクセスを試みる行為 6. 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為 7. 当社若しくは第三者になりすます行為、又は意図的に虚偽の情報を流布させる行為 8. ユーザーアカウントを第三者に利用させ、その他貸与、譲渡、名義変更、売買等その他処分をする行為 9. (i)当社ウェブサイト又は(ii)その他本サービスを構成する有形若しくは無形の構成物につき、当社の事前の承諾を得ることなく転載・複製・複写・修正・改変・公衆送信・頒布・譲渡・貸与・翻訳をする行為 10. リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為 11. BOT、チートツールその他の技術的手段を利用して、本サービスを不正に操作する行為 12. 本サービスの不具合を意図的に利用する行為 13. 同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせ又は要求をする行為 14. 当社による本サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれのある行為 15. 他のユーザーによる本サービスの利用又は享受を妨害する行為 16. 他のユーザーの個人情報、登録情報、利用履歴情報等を、不正に収集、開示又は提供する行為 17. 資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営、経営に協力又は関与する等、反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与をする行為 18. マネー・ローンダリング目的で本サービスの利用登録の申込みをし、又は本サービスをマネー・ローンダリングに利用する行為 19. 他人の個人番号または個人番号カードを利用する行為（法令で認められる場合を除きます。） 20. 前各号のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為 21. 前各号の他、当社が不適切であると合理的に判断する行為 ### 第十一条　本サービスの停止・中断、変更・終了 当社は、定期的な保守作業等のためその他の必要に応じて、本サービスを停止又は中断することができるものとします。当社は、当該停止又は中断を行う場合には、事前に、ユーザーに対してその旨を通知します。ただし、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。 1. 本サービスに係るシステムの点検又は保守作業を緊急に行う場合 2. 本サービスに係るシステム若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス若しくはハッキング等により、当社が停止又は中断が必要であると判断した場合 3. 火災、停電及び天災地変等の不可抗力により、当社が停止又は中断が必要であると判断した場合 4. 本サービス以外のサービスに、トラブル、サービス提供の中断若しくは停止、本サービスとの連携の停止、又は仕様変更等が生じた場合 5. 前各号に定める他、当社が緊急の停止又は中断が必要であると判断した場合 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができるものとします。なお、当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は、ユーザーに対し、事前に通知するものとします。 ### 第十二条　本サービスの利用停止・ユーザーアカウントの抹消等 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合（該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合を含みます。）には、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーの本サービスの利用を停止することができるものとします。 1. 本規約のいずれかの条項（本規約におけるユーザーの表明保証を含みます。以下同じ。）に違反した場合 2. 登録情報に虚偽（登録情報が真実、正確又は最新でないことをいいます。）があることが判明した場合 3. 当社、又は他のユーザー、外部事業者その他の第三者に、損害を生じさせるおそれのある目的若しくは方法で、本サービスを利用し又は利用しようとした場合 4. 手段の如何を問わず、当社による本サービスの提供を妨害し又は妨害しようとした場合 5. 前各号の他、当社がユーザーによる本サービスの利用を停止することが適切であると合理的に判断した場合 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーとの本サービス利用契約の全部若しくは一部を解除し、又は当該ユーザーのユーザーアカウントを抹消することができます。 1. 本規約のいずれかの条項に違反し、当社から違反の是正を求められたにもかかわらず、14日以内に当該違反を是正しなかった場合 2. 前項第2号、第3号又は第4号に定める場合 3. 死亡した場合 4. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立て（私的整理の準備・着手を含みます。）があった場合 5. 自ら振出し、若しくは引き受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合 6. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合 7. 租税公課の滞納処分を受けた場合 8. 本サービスを最後に利用した日が属する月の翌月から起算して6か月間本サービスを利用せず、かつ、当社からの連絡に対して30日間以上応答がない場合 9. 第3条（本サービスへの利用登録）第3項各号のいずれかに該当する場合 10. 前各号の他、当社がユーザーによる本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合 ユーザーは、前項各号のいずれかの事由に該当した場合、当社から何らの通知催告がなくとも、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して弁済しなければならないものとします。 ### 第十三条　ユーザーアカウント抹消後又は本サービス利用契約終了後の処理 ユーザーは、本サービス利用契約が終了した場合、終了の理由を問わず、直ちに本サービスの利用を終了しなければならないものとします。 (i)ユーザーアカウントが抹消された場合又は(ii)本サービス利用契約が終了した場合、当社は、ユーザーアカウントに記録されたユーザーの登録情報その他の本サービスに係るユーザーに関するデータを消去することができるものとします。なお、(i)技術的に消去が不可能又は著しく困難な情報、並びに(ii)法令上保存が求められている情報等については消去せず、引き続き保持できるものとします。 当社は、前項に基づいてユーザーに関するデータを消去したことによってユーザーに生じた損害について責任を負わないものとします。 ユーザーは、(i)ユーザーアカウントが抹消された場合又は(ii)本サービス利用契約が終了した場合、(i)ユーザーアカウントに関する情報を回復できないこと、及び(ii)DIDを本サービスにおいて保有することができなくなることにあらかじめ同意するものとします。 本サービス利用契約の終了後も、第7条（権利帰属）、第8条（秘密保持）、第9条（データの使用・個人情報）、本条（ユーザーアカウント抹消後又は本サービス利用契約終了後の処理）、次条（保証の否認及び免責）、第15条（ユーザー賠償等の責任）、第17条（本サービス利用契約上の地位の譲渡等）、第19条（分離可能性）、第20条（反社会的勢力の排除）並びに第21条（準拠法及び管轄裁判所）の規定は、なお有効なものとして存続するものとします。 当社は、解約したユーザーが当人認証、本人確認および電子署名のために提供したデータの一部を、当社および提携事業者が法令に基づく保管義務を遵守するために保持し続けることがあります。その場合、法令等に基づく場合を除き、保持したデータを新たに第三者に提供することはありません。 ### 第十四条　保証の否認及び免責 当社は、その他関連サービス、並びに暗号資産及びDIDの価値、機能及び用途に関し、(i)ユーザーの特定の目的に適合すること、(ii)特定の結果を実現すること、(iii)あらゆるOS、ウェブブラウザ又はアプリのバージョンにおいて良好に利用できること、(iv)期待する機能、商品的価値、正確性、安全性、有用性又は適法性を有すること、(v)第三者の権利を侵害しないこと、(vi)継続的・永続的に利用できること、(vii)中断、中止その他の障害が生じないこと、(viii)バグや不具合が生じないこと、並びに(ix)ハッキングや盗難が生じないことにつき、明示又は黙示を問わず、何ら保証しません。 ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法律、政令、規則、命令、通達、条例、ガイドラインその他の規制（以下「法令等」といいます。）に違反するか否かを自己の責任と費用において調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令等に適合することを何ら保証するものではありません。 本サービスに関連してユーザーと他のユーザーその他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社は当社に故意又は重大な過失がある場合を除いてかかる事項について一切責任を負いません。 当社は、当社による本サービスの提供の停止、中断、終了、利用不能又は変更、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、及びその他本サービスに関連して利用ユーザーが被った損害につき、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いて賠償する責任を一切負わないものとします。 当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、リンクが提供されていることその他理由の如何を問わず、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いて一切の保証を行いません。 当社のシステムの不具合、又は利用ユーザーの端末若しくはウェブブラウザの不具合若しくは本規約の範囲外の操作により、本サービスに影響が及ぶ可能性がありますが、当社は、これらの場合に、本サービスに関連して利用ユーザーが被った損害につき、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いて賠償する責任を一切負わないものとします。 当社は、天災地変（台風、津波、地震、風水害、落雷及び塩害等を含みますが、これらに限られません。）、火災、感染症、伝染病、疫病、サイバー攻撃、公害、戦争・内乱・暴動、テロ行為、ストライキ、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、労働争議、輸送機関・通信回線の事故、原材料・運賃の高騰、為替の大幅な変動その他の不可抗力によって本サービスの履行等が妨げられた場合、かかる不可抗力によってユーザーに生じた損害又は不利益について責任を負いません。 当社は、身元確認や本人確認、DIDに対する法令等又は税制の将来の変更によりユーザーに損害が発生した場合であっても、賠償する責任を一切負わないものとします。 当社は、身元確認や本人確認、DIDに対する法令等又は税制の将来の変更が過去に遡及したことにより利用ユーザーに損害が発生した場合であっても、過去に遡って賠償する責任を一切負わないものとします。 本サービスは、第三者提供サービスと連携をしますが、当社は、当該連携においてユーザーが当該第三者提供サービスを利用できることを一切保証しません。 ユーザーは、本サービスと連携する第三者提供サービスを利用する場合、(i)当該第三者提供サービスの利用規約その他の条件をユーザーの費用負担と責任で遵守するものとし、(ii)ユーザーと当該第三者提供サービスを提供する事業者との間で紛争等が生じた場合には、ユーザーの費用負担と責任において、これを処理しなければならないものとします。 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、ユーザーの責任としている事項について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いて、責任を負いません。当社は、本サービスに関してユーザーに損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いて、責任を負いません。 当社の過失（重過失を除きます。）によって本サービスに関してユーザーに損害が生じた場合であって、本規約の免責条項にもかかわらず当社が損害賠償責任を負うときは、当社は、債務不履行、不法行為その他の請求原因を問わず、(i)ユーザーに現実に生じた直接かつ通常の範囲の損害についてのみ責任を負い、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害については責任を負わず、(ii)その賠償額の累計総額は金1万円を上限とします。 当社とユーザーとの本サービス利用契約が消費者契約法（平成12年法律第61号。その後の改正を含みます。）に定める消費者契約に該当する場合は、当社の責任の全部を免除する規定は適用されないものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、前項の規定が適用されます。 ユーザーは、本アプリの利用にあたり、ユーザーの情報端末に付属する機能（カメラの利用、プッシュ通知の利用、生体認証機能の利用等）の利用を許可しない場合に、本アプリ若しくは本サービスの全部又は一部の利用ができない可能性があることをあらかじめ了承するものとします。 当社は、ユーザーに対して、本アプリまたは本サービスの利用における当人認証、本人確認及び電子署名の完全性を保証しません。 ユーザーは、App Store又はGoogle Playその他本アプリの提供に関連する第三者の利用規約及び運用方針の変更等に伴い、本アプリ若しくは本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。 ### 第十五条　ユーザー賠償等の責任 ユーザーが本規約に反する行為をした場合（そのおそれがあると当社が合理的に判断した場合を含みます。）、当社は、当該行為を差し止めることができるものとします。 ユーザーは、本規約に違反することにより又は本サービスの利用に関連して、当社に損害（合理的な弁護士費用を含むものとします。）を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。 ユーザーが、本サービスに関連して他のユーザー、外部事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争（以下、総称して「紛争等」といいます。）を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、ユーザーの費用負担と責任において当該紛争等を処理しなければならず、当社に迷惑をかけないものとします。また、ユーザーは、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告しなければならないものとします。 ユーザーは、当社が、紛争等により損害を被った場合には、その損害を賠償しなければならないものとします。 ### 第十六条　本サービス内容並びに本規約等の変更 当社は、本サービスの内容を変更できるものとします。 当社は、民法の定めに従い、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知します。変更後の本規約は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。 ### 第十七条　本サービス利用契約上の地位の譲渡等 ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又はこれに基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。 ### 第十八条　完全合意 本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先するものとします。 ### 第十九条　分離可能性 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効又は執行不能の条項又は部分を、適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で、修正し、当該無効又は執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。 ### 第二十条　反社会的勢力の排除 ユーザーは、当社に対し、次の各号の事項を確約するものとします。 1. (i)自ら若しくは自らの役員、又はこれらに準ずる者が反社会的勢力（第3条（本サービスへの利用登録）第3項第6号に定義するものをいいます。以下同じ。）ではなく、また、(ii)反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に関与していないこと、及び将来にわたっても当該(i)及び(ii)のいずれにも該当しないこと。 2. (i)反社会的勢力に対して資金等を提供し、若しくは便宜を供する等の関与を行っておらず、又は(ii)自己の名義を利用させ、本サービス利用契約の締結若しくは履行をするものではないこと。 3. 本サービス利用契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、当社又は他のユーザーに対して次の行為をしないこと。 1. 暴力的な要求行為 2. 法的な責任を超えた不当な要求行為 3. 本サービスに起因又は関連して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 4. 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為 5. その他これらに準ずる行為 当社は、ユーザーが前項の確約に違反した場合、何らの通知催告なく、本サービス利用契約の全部又は一部を直ちに解除することができるものとします。この場合、当社は、当該解除によってユーザーに生じた損害を賠償する責任を負いません。 ### 第二十一条　準拠法及び管轄裁判所 本規約及び本サービス利用契約の準拠法は日本法とし、本規約若しくは本サービス利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 ### 第二十二条　協議解決 当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。 制定・施行 2025年7月1日 ## ニュース ### [Japan Smart Chainは、「MIZUHIKI: The Japan Chain」へ。](https://mizuhiki.io/news/jsc-becomes-mizuhiki) - Date: 2026-05-22 - Locale: ja - Section: News - Markdown URL: https://mizuhiki.io/news/jsc-becomes-mizuhiki.md - Summary: 日本円建てステーブルコインの発行と決済に特化して設計されたレイヤー1ブロックチェーンとして、私たちは新たな名称のもと進化します。 - Tags: product 日本円建てステーブルコイン発行・決済に特化したレイヤー1ブロックチェーンとして、私たちは新たな名前とともに進化します。 「水引」は、人と人、価値と価値、信頼と信頼を固く結ぶ、日本古来のシンボルです。一度結ばれると容易には解けないその性質は、強靭で永続するネットワークを示しています。これまでプロダクト名として育ててきた「MIZUHIKI」を、インフラそのものの名称に冠することで、私たちのミッションをより正直に、より力強く表明する選択です。 新しいビジュアルアイデンティティの核にあるのは、藍色。古来より「勝色」と呼ばれてきた、深く揺るぎないインディゴブルーです。受け継がれてきた強さの象徴を、現代的で精緻なかたちへと昇華させました。 日本のために先導し、永続するブランドになる。「MIZUHIKI: The Japan Chain」の次のチャプターに、ご期待ください。 ### [「Japan Smart Chain」、GMO-Z.com Trust Companyとビジョンパートナー契約を締結](https://mizuhiki.io/news/gmo-z-com-trust-company-partnership) - Date: 2025-11-18 - Locale: ja - Section: News - Markdown URL: https://mizuhiki.io/news/gmo-z-com-trust-company-partnership.md - Summary: AltX Researchは、GMO-Z.com Trust Companyをビジョンパートナーに迎え、JSC上での日本法準拠ステーブルコインの発行・流通モデルの検討を開始します。 - Tags: visionpartner AltX Researchは、GMOインターネットグループの米国子会社であるGMO-Z.com Trust Companyを、**Japan Smart Chain（JSC）** のビジョンパートナーとしてお迎えしたことをお知らせします。両社は、日本の法規制に準拠したステーブルコインの発行・流通モデルについて、JSC上での検討を共同で進めてまいります。 ## 背景 GMO Trustは、2020年より米国ニューヨーク州の監督下で、円建ておよび米ドル建てのステーブルコイン事業を展開してきました。その実績と、JSCがもつコンプライアンス重視の基盤を組み合わせることで、日本市場に最適化されたステーブルコイン基盤の構築を目指します。 本取り組みでは、**MIZUHIKI Suite** が提供するモジュール型のKYC・本人確認・ウォレット登録などのツール群を活用し、規制対応とパブリックインフラ上での運用の両立を図ります。 ## 検討事項 - 日本の規制に対応したステーブルコインの発行・流通モデル - GMO Trust の既存ステーブルコイン基盤とJSCの連携 - コンプライアンスに準拠したウォレットオンボーディング・取引相手確認の仕組み ## ビジョンパートナーについて ビジョンパートナーは、日本のデジタル資産インフラに対する長期的なビジョンを共有し、JSC上で具体的なユースケースを共創いただく組織です。GMO Trustチームとの今後の協業に大きな期待を寄せています。 ### [「Japan Smart Chain」、株式会社博報堂とビジョンパートナー契約を締結](https://mizuhiki.io/news/hakuhodo-partnership) - Date: 2025-11-05 - Locale: ja - Section: News - Markdown URL: https://mizuhiki.io/news/hakuhodo-partnership.md - Summary: 博報堂株式会社をビジョンパートナーに迎え、コンテンツ領域における次世代ファンエンゲージメントをJapan Smart Chain上で共創します。 - Tags: visionpartner > **〜「ファンエンゲージメント」における新しいスタンダードを共に創出。コンテンツ領域において、参加型ガバナンス・リワードシステム等多様なユースケースを展開〜** AltX Research株式会社は、当社が開発を進める日本のための自己主権レイヤー1ブロックチェーン「Japan Smart Chain（JSC）」において、株式会社博報堂と新たにビジョンパートナー契約を締結したことをお知らせします。今後、両社は、博報堂が取り組みを進めるコンテンツ領域について、JSCを活用し、「熱狂的ファンがいる作品やIPをより活性化しファンと作品の継続的な関わりを創造する」次世代のプラットフォームを開発します。 ## ビジョンパートナー契約の背景 博報堂は、デジタル化によってコンテンツとファンの関係が多様化する中、ファンダムとIPへの投資を通じて、新たな関係づくりや価値の拡張を進めてきました。その取り組みの一環として、JSCの「生活者のより良い未来のために、日本における次世代のデジタルエコシステムを創造する」というミッションへの共感、そして、JSCが提供する、コンプライアンスとセキュリティに最適化された「Mizuhiki（ミズヒキ）スイート」の利便性と安全性等を評価いただき、ファンエンゲージメントにおける新たなエコシステム創出を共に実現すべく、ビジョンパートナー契約締結に至りました。 ## JSCの提供価値 JSCは、イーサリアムとの完全な互換性を備え、日本国内の産業リーダーによってバリデートされる、日本発のレイヤー１ブロックチェーンです。「コンプライアンス重視」をかかげ、ブラックリスト適用を組み込み、ユーザーの利便性を維持しながら、規制に準拠したデジタル資産サービスを提供するための信頼性の高いインフラストラクチャーを提供します。「Mizuhiki スイート」は、この基盤の上に構築された、オンチェーンのID管理、コンプライアンス、リスク管理のためのモジュール型ツールです。同ツールの活用により、企業は、断片的なオフチェーンプロセスに頼ることなく法令に準拠したデジタルサービスの立ち上げが可能となります。 ## 今後の展開 具体的には、以下のユースケースを展開予定です。 ### 参加型ガバナンス ファンが投票や企画への参加を通じて、作品に関われる仕組みの検討を進めています。 ### リワードシステム 作品ごとに楽しめる限定アイテム/デジタルアイテムや特典アクセスなど、新しい報酬体験を提供できる可能性を探っています。 ### スムーズな決済・購買体験 国内外のファンが安心して参加できるよう、わかりやすく安全な決済・購買の仕組みを検討しています。 ### ID連携と安全性 eKYCなどの技術を活用し、安心でシームレスなファン体験を目指しています。 両社で密に連携し、ファンがIP価値創造に主体的に参加でき、企業やスポンサー、自治体・文化機関も含めた多様なステークホルダーが安心して参画できるエコシステム創出を通じて、「ファンエンゲージメント」における新しいスタンダードの実現を目指してまいります。 ### [「Japan Smart Chain」、株式会社電算システムとビジョンパートナー契約を締結](https://mizuhiki.io/news/densan-system-partnership) - Date: 2025-09-18 - Locale: ja - Section: News - Markdown URL: https://mizuhiki.io/news/densan-system-partnership.md - Summary: 株式会社電算システムをビジョンパートナーに迎え、ブロックチェーンによる流通・決済インフラと次世代金融サービスの社会実装を進めます。 - Tags: visionpartner AltX Research株式会社は、当社が開発を進める日本のための自己主権レイヤー1ブロックチェーン「Japan Smart Chain（JSC）」において、株式会社電算システムと新たにビジョンパートナー契約を締結したことをお知らせします。 JSCは、イーサリアムとの完全な互換性を備え、日本国内の産業リーダーによってバリデートされる、日本発の基盤的ブロックチェーンインフラストラクチャーです。ブラックリスト適用やトランザクションの優先制御を組み込んだ「コンプライアンス重視」のレイヤー1ブロックチェーンとして設計されており、ユーザーの利便性を維持しながら、規制に準拠したデジタル資産サービスを提供するための強固な砦として機能します。この基盤の上に構築されるのが、検証済みのアイデンティティ、規制遵守、リスク管理をオンチェーンで直接担保するために必要な機能をすべて備えた、信頼性の高いモジュール形式のスイート「Mizuhiki（ミズヒキ）」です。業界やユースケースに応じた柔軟な設計となっており、企業は分散したオフチェーンのプロセスに頼ることなく、規制に対応したデジタルサービスを立ち上げ、運用することが可能です。 電算システムは、これまで収納代行サービスにおいて高い信頼性を築いてきた実績を持ち、特にコンビニエンスストアやドラッグストアなど65,000以上の店舗で決済・収納代行サービスを提供してきましたが、近年の技術革新とキャッシュレス決済の急速な拡大を受け、新たな技術領域におけるサービス提供を検討しています。2024年のJPYC株式会社への資本参加を皮切りに、BtoC領域における電算システムが独自で開発するブロックチェーンを活用した流通・決済ネットワークインフラ、次世代決済サービスおよびweb3ウォレットサービスの開発に着手してきました。そうした取り組みの一環として、このたびJSCの理念に共感し、日本におけるブロックチェーン流通・決済ネットワークインフラと次世代決済サービスの社会実装に向けたユースケースの創出を目指し、ビジョンパートナー契約締結に至りました。 このたびの契約締結について、両社の代表は次のようにコメントしています。 ### 株式会社電算システム　代表取締役社長執行役員　高橋 譲太さま 「この度、AltX ResearchさまとJapan Smart Chainのビジョンパートナー契約を発表できることを、大変嬉しく思います。準備に尽力いただいた関係者の皆さまに、心より感謝申し上げます。Japan Smart Chainは、日本の生活者と産業に寄り添い、日本の法制度と消費者保護に即した“日本主権型”ブロックチェーンの開発を目指しています。技術のための技術ではなく、「安心できるデジタル基盤を日本からつくる」という大義を、信頼の積み上げで実現していく挑戦だと捉えています。 私たち電算システムは、決済・収納代行で培った運用力とネットワークを活かし、ビジョンパートナーとして“簡単・便利・安心”をユースケースの積み上げで形してゆきたいと考えます。コンビニ、公共料金、EC、地域プロジェクトなど生活動線から、ステーブルコイン／ポイント／クーポンを「誰でも、自然に使える」体験の実装を目指し、ビジョンパートナーの皆さまとともに、日本から世界へ通用する当たり前のデジタル基盤づくりを、現場から前進させてゆきたいと考えております」。 ### AltX Research株式会社　共同創業者　ラッセル・カマー 「コンビニ決済・収納代行のパイオニアであり、web3ウォレット等次世代決済サービスの開発をリードする電算システムさまを、このたびJapan Smart Chainのビジョンパートナーにお迎えすることができ、大変光栄に思います。今後、両社で密に連携し、便利で安心できる革新的な次世代の日本の社会インフラを作っていくことを楽しみにしています」。 今後、双方の開発するブロックチェーンを有効活用し、ステーブルコインや前払式支払手段、ポイント、クーポン、その他NFTやRWA等のデジタル資産のブロックチェーン流通・決済インフラ、次世代決済サービスおよびweb3ウォレットサービスの実用化を具体化するべく、ユースケースの検討とPoC（概念実証）の共同取り組みを行い、お客さまにとって使いやすく、利便性の高いサービスの提供に向けて、技術的な実行可能性を検証し、最終的な社会実装を見据えた具体的な展開を進めてまいります。 ### [「Japan Smart Chain」、福岡と東京でテストネット＆Mizuhiki スイート・デモの先行公開イベントを実施](https://mizuhiki.io/news/testnet-launch-event) - Date: 2025-08-22 - Locale: ja - Section: News - Markdown URL: https://mizuhiki.io/news/testnet-launch-event.md - Summary: 東京・福岡の両会場で、合計110名超が参加。KaiganテストネットとMizuhikiスイートのデモを中心に熱い議論が交わされました。 - Tags: eventreport > **〜新しいデジタル社会のインフラを目指すJSCとみなさまの旅の始まり〜** AltX Research株式会社は、Japan Smart Chain（JSC）テストネットおよびMizuhiki スイートのデモ公開に合わせて、ブロックチェーンを活用したweb3アプリケーション開発に取り組むエンジニアのみなさま・企業の新規事業担当者等を対象に、東京および福岡でイベントを開催しました。 いずれの会場も想定を大幅に上回る人数の方々にご登録いただき、最終的に、両会場合わせて110名を超える出席がありました。セッションと懇親会で構成された同イベントは、多くのご質問や鋭いインサイトが飛び交い、熱い熱い2夜となりました。 イベントでは、冒頭、AltX Research株式会社 代表取締役 金井 玄よりJSCの概要についてご説明。日本における限られたバリデータインフラがブロックチェーン活用の足かせになっている事実に触れながら、「信頼、柔軟性、インクルージョンをもとに、新たなデジタルのエコシステムを創る」べく、JSCが立ち上がったことを紹介。出席者に「テストネット公開は、エンジニア、ビジョンパートナーのみなさまと共に踏み出す記念すべき第一歩。新しいスタンダードを一緒に創って行きましょう！」と呼びかけました。 その後、いよいよテストネット「Kaigan」のご説明とデモに移ります。AltX Research株式会社 チーフアーキテクトでカーブグリッド株式会社を率いるジェフ・ウェントワースが登壇し、「JSCがEthereumと完全互換でありながら、パーミッションドであり、日本主権を維持することで高いガバナンスを実現する」ことをご紹介しつつ、国家・企業レベルでの長期運用を見据えた設計であり、低ガス代・高速処理によりスケーラブルかつリアルタイム対応が可能なことなどその特徴に触れます。そののち、実際のテストネットにアクセスし、画面の見え方や扱い方について、ご説明しました。 [Image: Kaiganテストネットのデモ画面] 続いて、JSC基盤上に構築される、モジュール式のトラスト＆コンプライアンスレイヤー「Mizuhiki スイート」の説明に移ります。AltX Research株式会社 シニアプロダクトマネージャー 寺西 正樹より概要を説明したのち、同シニアプロダクトマネジャーのジュリア・ソラディがデモを行いました。 寺西は冒頭、イベントにご登録いただいた際の事前アンケートの結果を引用。「web3アプリケーション開発において、最も課題を感じているのはどの点ですか？」という質問に、約半数の方が「セキュリティ・本人確認」「規制コンプライアンス」「UX/オンボーディング」とご回答されたことを紹介します。さらに、一番課題として回答の多かった「セキュリティ・本人確認」を掘り下げ、自身がフィンテック・金融における約15年のバックグラウンドを通じて、低コストかつユーザーの負担を最小限に抑えながら本人性を確保することが常に大きな負担であったことに触れました。そんな課題を解決するのがMizuhiki スイートであるものの、Mizuhikiが単にeKYCを実現するだけのものではなく、アイデンティティ、コンプライアンス、リスクマネジメントの3つのレイヤーを持ち、ニーズに合わせて柔軟に構成可能な機能であることを強調します。また、ユースケースのサンプルとして、「交換所にサインアップした上でアンホステッドウォレットに送金し、かつ投資のためにも送金する」事例を例にあげ、現状起こりうる課題とMizuhikiによるソリューションについて深掘りしました。 [Image: Mizuhikiスイートに関する説明スライド] 続くソラディからのデモでは、実際にデモアプリにアクセスし、Mizuhiki アイデンティティの構想をご紹介。マイナンバーカードでの本人確認、そしてSBTの発行が1分もかからずに終了するスマートさ、一方で、本人確認と最低限のAMLチェックを終えていないと規制対象のトークンの移転はブロックされ、エラーを起こすというMizuhikiのオンチェーンでの規制の実装をご説明しました。ユーザーの利便性を損なわずに、法令に準拠したデジタルサービスの構築ができるパワフルなMizuhikiの機能の一部を、実際にその目でご体感いただいた瞬間となりました。 [Image: Mizuhikiアイデンティティのデモセッションの様子] 最後に、AltX Research株式会社 ビジネス開発責任者の鈴木 丈浩より、ビジョンパートナー制度についてご紹介。「次世代インフラを共創するエコシステム」であるJSCのビジョンに共鳴し社会実装を目指す仲間がビジョンパートナーであり、現在すでに12社にご参画いただいていること、JSCはユースケースの創出に向けた支援を行っていくことをご説明しました。さらに、このセッションではJSCのビジョンパートナーにもご登壇いただき、web3のお取組みをご紹介いただきました。 福岡のイベントでご登壇いただいたのは、株式会社みんなの銀行 CXOオフィス web3開発グループリーダーの渋谷 定則様。株式会社ふくおかフィナンシャルグループから産声を上げたみんなの銀行の生い立ち、そして、現在はデジタルネイティブを中心に多くの支持があることをご紹介いただき、web3のお取り組みについては2019年と早い段階から出資や実証実験などを行い、2023年からはステーブルコイン検討事業にも着手されていることをご説明いただきます。さらに、JSCについて「誰もが安全に使える日本のためのインフラを作り、新しいデジタル社会のスタンダードとなる」というビジョンに共感いただいたこと、今回のテストネット公開、そして今後のパートナーシップにご期待いただいていることをお話しいただきました。 [Image: 福岡会場のビジョンパートナーセッション] 東京では、先日ビジョンパートナー提携を発表したばかりのKDDI株式会社より、オープンイノベーション推進本部 ビジネス共創推進室コアスタッフ・有賀 樹広様にご登壇いただきました。同社がスタートアップとの連携にいち早く取り組んできたご実績をご紹介いただきつつ、2023年に開始した「αU」というサービスを通じて、web3領域におけるユーザー体験の更なる向上と事業領域の拡張に取り組んでいることをご説明いただきました。最後に、JSCに期待することとして、日本の法規制への対応、日本独自の文化や環境への順応、JSC仲介による有力パートナーとの連携、そして、日本のユースケースをグローバルに拡大することに触れられました。 [Image: 東京会場で登壇するKDDIの代表者] Q&Aセッションでは、テストネットやMizuhikiの機能、今後の展望について、合計50件以上のご質問をいただきました。「なぜレイヤー2ではなくレイヤー1なのか」「Mizuhikiプロトコルは完全に無料なのか」「マイナンバーカード以外のカードも対応予定なのか」といった技術的な質問から、「バリデーターになるにはどうすればいいのか」といった運用面の質問、さらには「Mizuhikiがパスポート代わりになる未来が来たら胸熱です」といった嬉しいコメントも。多岐にわたる内容で、大変活気あるひとときとなりました。 その後の懇親会では、テストネットやMizuhiki スイートへの多彩なフィードバックに加え、各エンジニアや企業のみなさまから、web3の取り組みの中で感じている課題や期待についても多く共有いただき、こちらも非常に充実した時間となりました。 JSCとみなさまとの旅は、まさに始まったばかりです。ご参加いただいたみなさまには、ぜひ先行アクセスを付与させていただいたテストネット、そしてMizuhiki アイデンティティのデモアプリをご体験いただき、さらなるインサイトをお寄せください。コミュニティからいただくあらゆる知見が、新しいデジタル社会のインフラを目指すJSCプラットフォームの重要な礎となっていきます。 [Image: 東京イベント終了後の懇親会の様子] ### [「Japan Smart Chain」、テストネットおよびモジュール型トラスト＆コンプライアンス基盤「Mizuhiki スイート」のデモを公開](https://mizuhiki.io/news/jsc-kaigan-testnet) - Date: 2025-08-06 - Locale: ja - Section: News - Markdown URL: https://mizuhiki.io/news/jsc-kaigan-testnet.md - Summary: 招待制のエンジニア向けに、初のJSCテストネット「Kaigan」とMizuhikiスイートのハンズオンデモを公開。福岡・東京でイベントも開催します。 - Tags: product > **〜日本発、ID・コンプライアンスの新しいスタンダード〜** AltX Research株式会社は、このたび、招待されたブロックチェーンを活用したweb3アプリケーション開発に取り組むエンジニアを対象に、当社初となる「Japan Smart Chain（JSC）」のテストネット、およびモジュール式のトラスト＆コンプライアンスレイヤー「Mizuhiki スイート」のデモを公開しましたのでお知らせします。 JSCは、イーサリアムとの完全な互換性を備え、日本国内の産業リーダーによってバリデートされる、日本発のレイヤー１ブロックチェーンです。「コンプライアンス重視」をかかげ、ブラックリスト適用やトランザクションの優先制御を組み込み、ユーザーの利便性を維持しながら、規制に準拠したデジタル資産サービスを提供するための信頼性の高いインフラストラクチャーを提供します。 「Mizuhiki（ミズヒキ）スイート」は、この基盤の上に構築された、オンチェーンのID管理、コンプライアンス、リスク管理のためのモジュール型ツールです。同ツールの活用により、企業は、断片的なオフチェーンプロセスに頼ることなく法令に準拠したデジタルサービスの立ち上げが可能となります。 ## 今回提供するテストネットについて このたびのJSCテストネット公開により、エンジニアのみなさまは、既存または新規アプリケーションのテストや、2026年に予定されているメインネットの提供開始に向けたアプリケーション準備を行うことができます。現在、このテストネットは招待されたエンジニアおよびJSCビジョンパートナーのみに限定されており、RPCエンドポイント、ガス用のテストネットファウセット、テストネット用ブロックエクスプローラー、そしてエンジニアが交流できるコミュニティフォーラムへのアクセスが含まれています。 [Image: テストネット提供内容を示す図] 今回初めて公開したテストネットに付けられた名称「Kaigan」は、日本のエコシステムに革新をもたらすJSCの初期段階、すなわち、潜在的なエネルギーが現実の形を成し始める瞬間を描写しています。日本の茶の湯の言葉「蟹眼」に由来しており、湯が沸騰し始め、小さな泡が浮かぶ瞬間を指し、静から動への絶妙な移り変わりを表すものです。茶の湯においてこの瞬間は無為から有為へ、静寂から動的な営みへといった精神的な変化の象徴とされています。JSCのテストネット「Kaigan」は、まさにそうした「最初の一歩」を象徴する存在であり、これから始まる多くのユースケースや実装が「Kaigan」を通じて具現化され、JSCの本格稼働へとつながることを予期させるものです。 ## Mizuhiki スイートのデモについて 今回公開したのは、Mizuhiki スイートの主要コンポーネントである「Mizuhiki アイデンティティ」のハンズオンデモです。エンジニアは同デモを通じて、規制対象のオンチェーン活動における「Mizuhiki アイデンティティ」の活用方法を学び、JSC上でコンプライアンスに準拠したアプリケーションを低コストで構築できるようになります。例えば、オンチェーンIDとプログラム可能なポリシー執行を組み合わせることで、ステーブルコインやDeFiをはじめとする規制対象のweb3サービスを、安全かつコンプライアンスに準拠して利用することが可能です。 [Image: JSC上のウォレットに発行されたMizuhiki認証ソウルバウンドトークン] _JSC上のウォレットに発行されたMizuhiki認証ソウルバウンドトークン_ このたびのテストネット公開というマイルストーンを迎えるにあたり、AltX Research株式会社の共同創業者であるラッセル・カマーは次のようにコメントしています。 > 「本日、Kaiganテストネットの提供開始とMizuhiki スイートのデモ公開を発表できることを、大変光栄に思います。これは、ビジョンパートナーやエンジニアのみなさまと共に歩み始める、記念すべき第一歩です。一行一行のコード、そしてコミュニティから寄せられるあらゆるインサイトが、信頼性・柔軟性・インクルージョンを備えた新しいデジタル社会の礎となっていきます。 > > Japan Smart Chainは、単に“新しいレイヤー1”というわけではありません。これは、日本、そしてその先の未来に向けて、新たなスタンダードを共に創造していくための招待状です。未来はモジュール型であり、コンプライアンスに準拠し、自在に組み合わせられるべきもの。さあ、一緒にその未来を築いていきましょう」。 なお、このたびのテストネットおよびMizuhiki スイートのデモ公開に合わせて、東京および福岡でイベントを開催予定です。同イベントは、ブロックチェーンを活用したweb3アプリケーション開発に取り組むエンジニアのみなさまや、企業の新規事業担当者等を対象としています。 ### 日程 - 8月6日（福岡） - 8月8日（東京） ### 参加メリット - テストネット先行招待: イベント終了直後にテストネットにアクセス可能 - グッズ、POAP配布: 初期ロットグッズおよびメインネット公開後にプライズと交換できる物理POAPの配布 - Mizuhiki スイートの説明とMizuhiki ID デモ: Mizuhiki スイートの踏み込んだ説明、Mizuhiki デモアプリへのアクセスと、それによって発行されたDIDへのアクセス - ロードマップ情報: 2025年末までの開発計画を公開 - オフライン交流: コア開発者やパートナー企業とのQ&A・ネットワーキング（軽食・ドリンク付き） ### 参加登録はこちら - [https://lu.ma/spzjusr8](https://lu.ma/spzjusr8)（福岡） - [https://lu.ma/450rsfoq](https://lu.ma/450rsfoq)（東京） JSCでは、向こう数ヶ月以内にパブリック向けのテストネットを公開する予定です。それに伴い「Kaigan」テストネットは段階的に廃止され、次のバージョンに置き換わる想定です。なお、メインネットの提供開始は2026年を予定しており、同タイミングにさまざまなMizuhiki スイートのコンポーネントも展開してまいります。 ### [「Japan Smart Chain」、KDDI株式会社とビジョンパートナー契約を締結](https://mizuhiki.io/news/jsc-kddi-partnership) - Date: 2025-07-23 - Locale: ja - Section: News - Markdown URL: https://mizuhiki.io/news/jsc-kddi-partnership.md - Summary: KDDI株式会社をビジョンパートナーに迎え、JSCにおけるバリデータ事業や実証実験に向けた協業を進めます。 - Tags: visionpartner AltX Research株式会社は、当社が開発を進める日本のための自己主権レイヤー1ブロックチェーン「Japan Smart Chain（JSC）」において、KDDI株式会社と新たにビジョンパートナー契約を締結したことをお知らせします。 JSCは、イーサリアムとの完全な互換性を備え、日本国内の産業リーダーによってバリデートされる、日本発の基盤的ブロックチェーンインフラストラクチャーです。ブラックリスト適用やトランザクションの優先制御を組み込んだ「コンプライアンス重視」のレイヤー1ブロックチェーンとして設計されており、ユーザーの利便性を維持しながら、規制に準拠したデジタル資産サービスを提供するための強固な砦として機能します。この基盤の上に構築されるのが、検証済みのアイデンティティ、規制遵守、リスク管理をオンチェーンで直接担保するために必要な機能をすべて備えた、信頼性の高いモジュール形式のスイート「Mizuhiki（ミズヒキ）」です。業界やユースケースに応じた柔軟な設計となっており、企業は分散したオフチェーンのプロセスに頼ることなく、規制に対応したデジタルサービスを立ち上げ、運用することが可能です。 JSCが国内の最新規制動向に柔軟に対応可能な、日本発かつ国内最大規模のブロックチェーンとして期待されていること、加えてKDDI株式会社がバリデータ事業の拡大を視野に入れ、JSCとの連携によるシナジー創出を見込んでいることから、このたびのビジョンパートナー契約締結に至りました。 今後は両社で連携を進め、KDDI株式会社によるJSCバリデータ事業の具体的検討およびJSCリソースを活用した国内向け新規サービスの実証実験に向けた準備を進めてまいります。 ### [日本発・主権型イーサリアム完全互換レイヤー1ブロックチェーン 「Japan Smart Chain」の開発を発表](https://mizuhiki.io/news/jsc-launch) - Date: 2024-11-28 - Locale: ja - Section: News - Markdown URL: https://mizuhiki.io/news/jsc-launch.md - Summary: 伊藤穰一氏とラッセル・カマー氏らが主導するAltX Research株式会社が、規制準拠と利用者保護に最適化したJapan Smart Chain（JSC）の開発を進めます。 - Tags: product > 千葉工業大学 学長 伊藤穰一、Paidy創業者 ラッセル・カマーらが主導する、日本のWeb3インフラ構築 学校法人千葉工業大学 学長で株式会社デジタルガレージ共同創業者 取締役の伊藤穰一と、あと払い（Buy Now Pay Later）サービスのリーディングカンパニー「Paidy」の創業者ラッセル・カマーは、共同でAltX Research株式会社を立ち上げ、日本発・主権型イーサリアム完全互換レイヤー1ブロックチェーン「Japan Smart Chain（JSC）」の開発を進めることをお知らせします。Japan Smart Chainは、デジタル取引における関連規制やデータレジデンシーの課題を解決し、日本の企業、生活者、そしてイノベーターの活動に大きな効率性をもたらす社会基盤になることを目指します。 ## Japan Smart Chain開発背景 Web3の関心や期待が高まる中、日本政府は、デジタル資産の利用やその推進に関する規制環境の整備に注力しています。一方、企業側は、革新的な顧客体験を生み出すためのブロックチェーンの採用を依然躊躇しているのが現状で、技術開発が進む海外と大きな乖離があります。さらには、技術採用後においても、アプリケーション間でのeKYCプロセスの重複など、多くの非効率な重複作業とそれによる経済的負担に直面しています。日本の高度なデジタルセキュリティ、プライバシー、安全性への需要に応えるため、外国の政府や規制当局、または単一障害点の影響を受けない主権型ブロックチェーンインフラの早急な開発が必要だと考え、Japan Smart Chainの構想に至りました。 ## Japan Smart Chainについて Japan Smart Chainは、イーサリアムと互換性を持ち、日本国内の産業リーダーによって完全に国内でバリデート（検証）される、パブリックなレイヤー1ブロックチェーンです。eKYC（オンライン本人確認）・AML（アンチマネーロンダリング）プロトコルを統合し、法令遵守、利用者保護、プライバシー保護を実現します。さらに、既存のサービスと比較して大幅に低コストで提供します。Japan Smart Chainでは、独自に開発した「MIZUHIKI（ミズヒキ）プロトコル」を活用することで、事業者やユーザーにかかるコンプライアンスの負担を最小限に抑えることを目指しています。このプロトコルは、利用者自身が制御できる認証方法であり、日本の規制に最適化されたeKYCツールやサービス等と組み合わされています。Mizuhikiプロトコルは、Japan Smart Chainのプロジェクトおよびエンドユーザーに対して無償で提供される予定です。 **ミッション** レイヤー1ブロックチェーンの提供を通じて、アプリケーションレイヤーにおける利用者の課題を解決し、日本のブロックチェーンエコシステムと顧客体験全体の向上を実現します。 **ビジョン** 日本におけるWeb3の普及を促進します。アプリケーション間での繰り返しのフォーム入力を撤廃し、利用者が不要な個人情報を過剰に共有することなく、規制に準拠したサービスを簡単かつ安全に取引できる環境を提供します。Japan Smart Chainは、安全性、拡張性、そして主権性を兼ね備えたデジタル取引基盤として、世界のスタンダードになります。 ### Japan Smart Chainの指針となる4つの原則 **主権：** Japan Smart Chainは日本の主権型レイヤー1ブロックチェーンであり、日本の主要な産業リーダーによって日本国内でバリデートされています。日本の法規制を遵守し、維持するために設計されており、可能な限り外国の法規制や外部干渉を排除しています。 **情報セキュリティ：** Japan Smart Chainはイーサリアム完全互換であり、日本の優れたエンジニア力を活用して、イーサリアムの優位性をさらに強化する堅牢なインフラを提供します。 **安全性：** 規制対象のオンチェーンサービス（例：ステーブルコイン）の顧客は、アカウントが認証されていることや、日本のマネーロンダリング防止および反社会的勢力排除の方針がインフラ層に組み込まれていることを前提に、安心して他社と取引を行えます。 **スケーラビリティ：** Japan Smart Chainは提供開始時から「L2 as a service」を提供し、既存及び将来のレイヤー2ブロックチェーンプロジェクトが大幅に低コストで準拠したインフラを採用できる環境を整えます。 ## Japan Smart Chainを推進するメンバー **伊藤 穰一** AltX Research株式会社 共同創業者 デジタルガレージの共同創業者であり、現在は千葉工業大学の学長を務める。オープンソースのインターネットプロジェクトに精通し、これまでにMozilla Foundation、Creative Commons、Electronic Privacy Information Center（EPIC）などの理事を歴任。 共同創業者である伊藤穰一は、Japan Smart Chainの開発開始について次のように述べています。「これまで、厳格な国内要件に準拠したブロックチェーンが存在せず、多くの日本企業や政府機関がWeb3を十分に活用できていませんでした。Japan Smart Chain は、こうしたニーズに応えるため、設計されています」。 **ラッセル・カマー** AltX Research株式会社 共同創業者 日本を代表するBNPLサービス「Paidy」の創業者。Paidy創業以前は、ゴールドマン・サックス東京支店で信用取引およびデリバティブ取引に従事していた。スタンフォード大学にて金融数学の修士号を取得。 共同創業者のラッセル・カマーは、Japan Smart Chainの開発開始について以下のようにコメントしています。「私はこれまで、デジタルペイメントやオンライン金融サービスにおいて、日本の人々に魔法のような体験を提供することに情熱を注いできました。今後、Japan Smart Chainを通じて、新しい企業やサービスが生まれ、新たな顧客体験が実現する可能性に、ワクワクしています」。 **ジェフ・ウェントワース** AltX Research株式会社 Chief Architect 日本を拠点とする企業向けブロックチェーン企業Curvegridの共同創業者。ゴールドマン・サックスでブロック・オブジェクト・ストレージのバイス・プレジデント兼グローバル・プロダクト・オーナーを歴任。ウォータールー大学でコンピュータ工学の学士号を取得。 **金井 玄** AltX Research株式会社 Vice President ブロックチェーン業界の投資家で、オープンソースインターネット関連プロジェクトの専門家。現在、Animoca Brandsのディレクターを務めており、以前はMozilla Foundationのアジア地域展開を指揮していた。ダートマス大学で文学士号を取得。 **松澤 翔太** AltX Research株式会社 アドバイザー ゴールドマン・サックス証券と三菱UFJ銀行での勤務を経て、フィンテック特化のベンチャースタジオEverest Ventures Groupの立ち上げに参画。その後、金融庁にてフィンテック推進を担当。Decima FundというアーリーステージVCの創業者で、デジタル庁エキスパートの職を持つ。 **奥野 宏** AltX Research株式会社 アドバイザー 日本株式市場のスペシャリストであり、ツルハホールディングス（東証：3391）の社外取締役。以前は、ジェフリーズ・アンド・カンパニー東京本社のマネージングディレクターを務め、メリルリンチでは日本株式のスペシャリストとして活躍。 **久保田 雅也** AltX Research株式会社 アドバイザー ベンチャーキャピタリスト、Project Coalisの共同創業者。WiLの元パートナーとして、日本の数々の注目スタートアップへの投資を手がけた。それ以前はリーマン・ブラザーズおよびバークレイズで16年間にわたりテクノロジー分野に特化した投資銀行業務に従事していた。慶應義塾大学で経済学学士号を取得。 ## Japan Smart Chainに参画いただく投資家からのコメント Japan Smart Chainの活動に賛同し、ご投資いただいている皆様は下記の通りです。 **SBIインベストメント株式会社** 「Japan Smart Chainの誕生は、日本のブロックチェーンの未来における重要な転換を意味しています。国内の規制に適合し、主権性を重視することで、日本企業の大規模なブロックチェーンの採用への道を切り開くと信じています。」（執行役員 投資部 部長・丸山紘治氏） **X&KSK Fund** 「ブロックチェーンは単なる技術ではなく、信頼と透明性の象徴だと考えています。Japan Smart Chainが日本のWeb3エコシステムにイノベーションを巻き起こし、日本の経済を支える重大なプロジェクトとなることを大いに期待しています。」（共同創業者兼ジェネラルパートナー・本田圭佑氏） **Decima Fund** 「日本発のサービスをグローバルプレイヤーにつなげてきたラッセルさんによる、ブロックチェーン領域で同様の挑戦をこういった形で応援できることをとても嬉しく思っております。『既存のデジタルインフラに気づけばJapan Smart Chainが組み込まれている』という未来を想像させるこのチームが、日本だけでなくブロックチェーン業界全体に与えるインパクトが楽しみです。」（共同創業者兼ジェネラルパートナー・北原健氏） ## Japan Smart Chainに参画いただくパートナー企業 Japan Smart Chainでは、今後共にユースケース探索と実装を行うパートナー企業を募集しています。すでに日本国内の複数の企業との連携が決まっており、今後もその取り組みを拡大していきます。 ### パートナー企業からのコメント **Animoca Brands Japan** 「Japan Smart Chainは、あらゆるブロックチェーンビジネスに活用できる日本における重要なプラットフォームになるでしょう。Animoca Brands Japanはビジョンパートナーとして、バリデーターに参画するだけでなく、バリデーターへの参画をしたい企業へのサポートを提供していくことを協議しています。今後、密に連携し、Japan Smart Chainと事業を構築していくことを楽しみにしています。」（代表取締役社長・岩瀬大輔氏） **株式会社ファミマデジタルワン** 「株式会社ファミマデジタルワンは、Japan Smart Chain初期パートナー候補として、概念実証（PoC）に参加し、関係者との協議を進め、決済手数料削減に寄与するブロックチェーンソリューションの構築を目指してまいります。」（代表取締役社長・中野和浩氏） [Image: 株式会社ロイヤリティマーケティングのロゴ] **株式会社ロイヤリティ マーケティング** 「株式会社ロイヤリティ マーケティングは、Japan Smart Chainのビジョンに共感し、Web3体験を共創するパートナーとして参画いたしました。ブロックチェーン上でのユースケースを協議し、実装に向けて検討を進めてまいります。」（代表取締役社長・長谷川剛氏） **その他ご参加いただくパートナー様** [Image: Japan Smart Chainパートナー企業の一覧図] ## コミュニティニュース ### [On-chain KYCとは？](https://mizuhiki.io/community/news/what-is-on-chain-kyc) - Date: 2026-08-20 - Locale: ja - Section: Community News - Markdown URL: https://mizuhiki.io/community/news/what-is-on-chain-kyc.md - Summary: 本人確認は「一度したら再利用」へ。「オンチェーンKYC」の仕組みをDID/VCとブロックチェーン実装の観点から読み解きます。 - Tags: learn web3領域において昨今見かけることが増えた「On-chain KYC」という言葉。字面だけ追うと「本人確認情報をブロックチェーンに載せること」というイメージが浮かびますが、この言葉単体では少し不明瞭なテーマです。 On-chain KYCは、DID/VC（Decentralized Identifier / Verifiable Credentials）という大きな枠組みの一つの実装形態として捉えると理解しやすくなります。この記事では、その考え方を踏まえたうえで、ブロックチェーン上でどう実装されうるかを具体的に見ていきます。 ## 背景：本人確認をめぐる2つの変化 デジタル上での本人確認をめぐっては、ここ数年で状況が大きく変わってきました。一つは、個人情報の取り扱いが年々厳しくなっていること。もう一つは、生成AIの発達により、書類画像そのものの真正性が疑わしくなってきたことです。この2つが重なった結果、「情報を安全に預かる」だけでなく「その情報が本物だと第三者が確認できる」ことの重要性が増しています。 DID/VCは、こうした流れの中で標準化が進められている技術で、身元確認まわりの公的な取り組みでも採用が広がりつつあります。 ## On-chain KYCの実像：eKYCして、証明書を発行して、使い回す DID/VCの考え方を、本人確認（KYC）というシーンに当てはめたものが、いわゆるOn-chain KYCの実態です。流れにすると、次のようになります。 1. ユーザーがどこか一箇所でeKYC（オンライン本人確認）を受ける 2. 本人確認が完了すると、発行者が「本人確認済み」という証明書を発行する 3. ユーザーはその証明書を自分のデジタルウォレットに保管する（Apple ウォレットなど） 4. 別のサービスを利用する際、ユーザーは保管している証明書を提示するだけで、改めて書類を提出せずに本人確認が完了する 本人確認という重い作業は最初の一回で済み、そこで得られた証明書をさまざまなサービスで使い回していく。KYCを何度も繰り返す非効率を解消する手段として、DID/VCの仕組みがフィットする、という整理です。 ### ブロックチェーン上での具体的な実装イメージ 概念だけだとイメージが掴みにくいので、実装パターンを見てみましょう。 #### 「証明書」をトークンとして表現する 本人確認済みというステータスを、ユーザーのオンチェーンアカウントに紐づく「ソウルバウンドトークン（SBT）」として表現するアプローチがあります。SBTとは、NFTの技術規格（ERC-721）をベースにしながらも、他のアカウントへ譲渡できないよう設計されたトークンのことです。文字通り「魂に縛り付けられた」ように、特定のアカウントから切り離せません。 これが、「ウォレットに証明書を保管する」というDID/VCの発想と、on-chainという言葉が指す実装との接点です。証明書そのものがオンチェーン上のトークンという形で存在すれば、スマートコントラクトが直接そのステータスを参照できるようになり、さらにその証明書が複数の異なるアプリケーションで利用可能となります。 発行時には、オンチェーンで開示するのは「有効な身分証を保有しているという事実」だけにとどめ、氏名や生年月日などの個人情報は開示しない設計にすることで、プライバシーを確保できます。 #### 発行と失効のプロセス トークンを受け取るには、ユーザーは発行者（Attestor）を通じてKYC手続きを受ける必要があります。実務上は公的な本人確認手段（マイナンバーカードなど）を用いた確認が中心で、主に金融サービスなど不正利用対策が強く求めれる場合は、加えてAML（マネーロンダリング対策）・PEP（政治的に重要な人物）チェックも行われることがあります。 大まかな流れはこうです。 1. アプリ内でトークンの発行をユーザーに提案 2. ウォレットが発行者に署名用メッセージの生成を依頼 3. ユーザーが秘密鍵で署名（オフチェーンで行えばガス代はかからない） 4. 発行者が署名を検証 5. 問題なければトークンを発行 発行後も、制裁リストやPEPデータベースへの継続的なスクリーニングを行い、懸念が見つかった場合は発行者がトークンを失効する設計にできます。個人の法的ステータスは変わりうるため、発行者側・ユーザー側の双方が焼却できるようにしておくのが望ましい設計です。 #### チェーンをまたいだ「使い回し」 ある発行（ミント）されたトークンを正本としつつ、他のチェーンからはブリッジ（インターチェーンメッセージング）を通じてそのステータスを照会し、Verified / Unverifiedという単純な真偽値として受け取る、という構成も可能です。 これはまさに、一箇所で得た本人確認結果を、複数のアプリケーション・複数のチェーンで使い回すという、DID/VCの「使い回し」の発想をそのまま体現した仕組みです。 #### プライバシーとコンプライアンスの両立 もう一つの興味深い活用例が、プライバシー保護プロトコルとの組み合わせです。パブリックブロックチェーンは取引が誰でも見える設計なので、機密性の高い取引を行う主体にとってはプライバシー上の懸念があります。一方で、こうした匿名化技術がマネーロンダリングに悪用された事例もこれまでにありました。 そこで、「特定のアカウントが、コンプライアンスを満たす集合に属していることの証明（インクルージョン・プルーフ）」という考え方が使われます。本人確認済みトークンを使えば、このインクルージョン・プルーフを個人情報を一切含まない形で、低コストに提供できます。「有効なトークンを持っているかどうか」を確認するだけで、コンプライアンスとプライバシーの両立が図れる、というわけです。 トークン型の実装をあらためて眺めると、DID/VCが本来目指している方向性がよく見えてきます。ポイントは、必要最小限の情報だけを開示しながら改ざん耐性を確保できること、そして異なるサービス・異なるチェーンの間でも「本物らしい」と検証可能な形で情報を橋渡しできることです。 技術的な語彙こそ異なりますが、発行者が本人確認を行い証明を発行する、証明はユーザーのアカウント（ウォレット）に紐づく、証明は改ざん・偽装が困難で、第三者が検証できる、一度の確認結果を複数のアプリケーションで使い回せる、という骨格は、DID/VCの考え方と重なります。 ## ブロックチェーン（オンチェーン）はどこに関わるのか 先ほど見たトークン型の実装では、証明書（ステータス）自体をオンチェーンのトークンとして表現している点が特徴的です。とはいえ、氏名や生年月日といった個人情報そのものがチェーン上に書き込まれるわけではありません。オンチェーンに載っているのは、あくまで「Verified / Unverified」という最小限の状態情報だけです。 この「個人情報はオフチェーンに、検証可能な状態情報だけをオンチェーンに」という設計思想が、プライバシーを守りながら検証可能性を確保するという考え方の軸になっているのです。 ### [国家レベルのステーブルコイン競争](https://mizuhiki.io/community/news/global-race-for-state-level-stablecoins) - Date: 2026-06-08 - Locale: ja - Section: Community News - Markdown URL: https://mizuhiki.io/community/news/global-race-for-state-level-stablecoins.md - Summary: ステーブルコインを巡る国家間の覇権争いを、主要9カ国・地域の規制動向から読み解きます。 - Tags: learn 2026年、ステーブルコインはもはや各国の中央銀行、大手商業銀行、そして政府が本腰を入れて取り組む「次世代の金融インフラ」として、世界的な競争が本格化しています。その市場規模は2026年5月時点ですでに3,220億ドルを突破しており、95カ国以上の外貨準備高を上回る規模にまで膨らんでいます。また、TetherとCircleという主要発行体は、近年あわせて数百億ドル規模の米国短期国債を積み増しており、その規模は日本・シンガポール・ノルウェーなど一部国家の米国債保有増加を上回る水準とも指摘されています。ステーブルコインはすでに、国際的な資金フローと通貨政策に影響を与える存在になっているのです。 そしてこの競争は、単なる「規制の整備」ではありません。どの国の通貨が、次世代のデジタル決済ネットワークにおいて基軸となるか。そのための地政学的な争いでもあります。 **【アメリカ】ドル覇権を守るための制度設計** GENIUS法は2025年6月17日に上院で68対30という超党派の賛成多数で可決され、同年7月17日には下院でも308対122で承認、翌7月18日にトランプ大統領が署名し正式に成立しました。これは米国史上初めて、連邦レベルでステーブルコインを包括的に規制する法律です。 その内容は明確で、発行体は米ドルや満期93日以内の短期国債などを裏付けとする100%の準備金を維持しなければならず、準備資産と運営資金のコミングル（混在）は禁止されます。また、利回り付きステーブルコインも明示的に禁止されています。これは発行体の収益モデルを制約する一方で、より広範な金融システムの安定性を確保するためのものです。銀行預金は部分準備制度のもとで運営されており、1対1の準備を持つステーブルコインよりも支払う利息は少なくなります。もし高利回りのステーブルコインが普及すれば、銀行の預金基盤が侵食され、住宅ローンや企業向け融資など経済を支える銀行の信用創造機能そのものに影響を及ぼしかねないからです。 米国がこれほど急いで法整備を進める背景のひとつは、ステーブルコインが米国債への需要を高めるという構造にあります。発行体が準備資産として米国債を保有するため、ステーブルコイン市場の成長はそのまま米国財政にとっての追い風となります。財務長官スコット・ベッセントは、この規制が整えばステーブルコイン市場は2030年代末までに3.7兆ドル規模に成長する可能性があると述べています。 さらに、FDICが自己資本・流動性・カストディ基準に関する規則案を正式に公表し、60日間のパブリックコメントが開始されました。GENIUS法という立法の枠組みに加え、監督機関による細則整備も着々と進んでおり、米国のステーブルコイン規制は「法律→細則→執行」という一連のサイクルに入りつつあります。 **【EU】MiCAと「デジタル・ユーロ防衛線」** EUは、世界で最も早く包括的な暗号資産規制を整備した地域のひとつです。MiCA（Markets in Crypto-Assets Regulation）は2024年6月からステーブルコイン関連規定が適用され、同年12月には暗号資産サービスプロバイダーに関する規定も含めて本格適用が始まりました。MiCAは、ステーブルコインを電子マネートークン（EMT）や資産参照型トークン（ART）として位置づけ、発行体に対して認可、準備資産の管理、額面での償還権、情報開示などを求めています。これにより、十分な準備資産や償還体制を持たないモデルは、EU市場で展開しにくくなっています。 しかし制度が整っても、市場はまだ大きく動いていません。ユーロ建てステーブルコインのシェアは世界全体の1%にも届かず、ドル建て資産の圧倒的支配が続いています。これに危機感を持った欧州の大手金融機関は、アムステルダム拠点の「Qivalis」というコンソーシアムを立ち上げ、MiCA準拠のユーロ建てステーブルコイン発行を目指しています。当初はING、UniCredit、CaixaBank、Danske Bank、DekaBank、Banca Sella、KBC、SEB、Raiffeisen Bank Internationalの9行で始まった構想は、その後BNP Paribasなども加わり、2026年5月時点では37金融機関に拡大しています。 さらに複雑なのは、ECB（欧州中央銀行）との関係です。ラガルド総裁を含むECB幹部は、民間ステーブルコイン、とりわけドル建てステーブルコインへの依存が金融安定、金融政策、そして欧州の通貨主権にリスクをもたらすと警告し、ECB管理下のデジタルユーロの必要性を訴えています。一方、商業銀行側には、CBDCによって顧客預金が中央銀行マネーへ流出することへの懸念もあります。規制は世界最先端でも、民間イノベーションと公的通貨権力の間で板挟みになっているのが、EUの現在地です。 **【イギリス】ポンドの存在感を取り戻せるか** 英国では、ポンド建てステーブルコインが存在しないことが長年の課題として指摘されており、国内外のポンド需要を活かせていないとの批判が高まっていました。 それに対応するため、英国金融行為規制機構（FCA）は段階的な制度整備を進めています。暫定的な補完レジームは2026年5月7日に施行済みで、既存の決済サービス規制を強化し、コンプライアンスと報告義務を引き上げる内容です。その後、クライアント資産規則（CASS）をモデルとした最終的なポスト廃止レジームへの移行が予定されていますが、現時点でタイムラインは未定とされています。 FCAはステーブルコイン発行体を含む暗号資産サービスプロバイダーに対して新たな登録制度を導入しており、2026年第3四半期の施行が見込まれています。ポンド建てステーブルコインが広く流通するようになれば、英国の金融サービス産業にとって大きな転換点となり得るでしょう。 **【中国】禁止しながら、静かに包囲網を築く** 中国のアプローチは、他のどの国とも異なります。民間の暗号資産は依然として禁止されており、人民銀行（PBOC）は中国本土でのステーブルコイン発行・流通を一切認めていません。しかし、その裏で国家主導の壮大な実験が進んでいます。 PBOCは2026年1月からデジタル人民元（e-CNY）残高に年率0.05%の利息を付与することを開始しました。これはデジタル人民元を単純な決済ツールから、民間ステーブルコインと競争できる金融商品へと進化させる戦略的な一手です。 国際決済では、クロスボーダーCBDCプラットフォーム「mBridge」が中国・香港・タイ・UAE・サウジアラビアの中央銀行を接続し、累計550億ドル以上の取引を処理しました。その決済量の約95%がデジタル人民元で行われています。 アトランティック・カウンシルの分析によれば、mBridgeは直接ドルの覇権に挑戦するものではありませんが、特定の回廊・セクター・ユースケースにおいてドル依存を徐々に侵食していく可能性があります。中国は資本口座を開放せず、国内の暗号資産市場を合法化することなく、デジタルインフラを通じて人民元の国際化を段階的に進めるという戦略をとっています。 **【香港】中国圏とグローバル市場をつなぐ制度ハブ** 香港は、中国本土とは切り離された独自の規制体系のもとで、アジアにおけるステーブルコイン規制の最前線を走っています。2025年5月、香港立法会はステーブルコイン条例（Stablecoins Ordinance）を可決し、同年8月1日に施行しました。香港金融管理局（HKMA）を監督機関とするこの制度では、法定通貨連動ステーブルコインの発行にライセンスが必要となり、準備資産による十分な裏付け、償還権の保証、厳格なAML・KYC基準などが求められます。 制度開始以降、香港では大手金融機関やweb3企業による参入が相次いでいます。HSBCやスタンダードチャータード銀行、香港テレコム、Animoca Brandsなどを含むコンソーシアムは、香港ドル建てステーブルコイン構想を進めており、HKMAによるライセンス審査も本格化しています。 香港の役割は、単なる地域金融ハブにとどまりません。中国本土が民間ステーブルコインを禁止する一方で、香港は中国圏とグローバルなデジタル金融市場をつなぐ制度的インターフェースとして機能しています。mBridgeにおいて香港が重要な接続ノードとなっていることも、この戦略的ポジションを象徴しています。 **【日本】世界で最も早く動いた国の現在地は？** 日本は、主要国の中で最もいち早くステーブルコインを法制化した国のひとつです。資金決済法の改正により、円建てステーブルコインの発行は銀行・信託会社・登録資金移動業者に限定され、厳格な準備・保管・償還義務が課されています。 ※ 金融庁はパブリックコメントで銀行の発行は否定的なコメントをしており、実質的には認められていません。 この制度のもとで、民間企業の動きが加速しています。2025年10月には非銀行型の資金移動業者であるJPYC社が日本初の規制対応円建てステーブルコインを発行済みです。また、SBIホールディングスとStartaleグループは、完全規制下に置かれた円建てステーブルコインの共同開発に向けた覚書を締結し、2026年第2四半期の発行を目指しています。このコインはSBI新生信託銀行が発行・償還を担当し、クロスボーダー決済やトークン化資産市場での活用を主眼としています。 Startale自身が別途ドル建てステーブルコイン（USDSC）も開発しているため、円とドルの「補完的な通貨スタック」として24時間365日稼働するトークン化証券取引所を支えることが構想されています。 さらに三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友銀行、みずほ銀行という3大メガバンクが、Progmatプラットフォームを通じてトラスト型の円建てステーブルコインを共同開発しています。このプロジェクトは、FSAが設置したFinTech実証実験ハブの中に立ち上がった「ペイメント・イノベーション・プロジェクト」の枠組みのもとで進められており、日本のアプローチは、規制の明確さと大手金融機関の参入を組み合わせることで、実用性と安全性を両立させようとしているように見えます。 **【韓国】大統領公約と役所の壁** 韓国の状況は、政治的な意志と官僚的な調整の難しさが交錯する典型例です。イ・ジェミョン大統領は、米ドル連動ステーブルコインのグローバル市場での支配に対抗するため、ウォン建てステーブルコインの構築を国家的優先課題として掲げました。 しかし法整備は難航しています。金融委員会（FSC）と韓国銀行（BOK）が、ステーブルコインの監督権限と準備資産の管理をめぐって対立しており、包括的な「デジタル資産基本法」の提出が2026年へと先送りされました。この対立の背景には、イノベーション促進を優先するFSCと、金融安定と通貨主権を守ろうとする中央銀行との根本的な哲学的差異があります。 一方、民間は先行しています。主要銀行がウォン連動ステーブルコインのコンソーシアムを模索しており、BCカードが外国人向けにステーブルコイン決済のパイロットを完了させています。また上場企業と機関投資家が年間の自己資本の最大5%をデジタル資産に配分することを認める企業向け暗号資産投資解禁も2026年初頭に施行され、機関投資家の参入環境も整いつつあります。規制の整備が追いつけば、韓国は一気にアジアの主要ステーブルコイン市場となる潜在力を持っています。 **【シンガポール】最も"実務的"なハブ** シンガポールは、ステーブルコイン規制において「厳格さ」と「実用性」を最も巧みに両立させている国のひとつです。金融管理局（MAS）は今やグローバルなデジタル資産規制の議論をリードする規制当局として広く認識されています。MASは2023年8月にシングルカレンシー・ステーブルコイン（SCS）フレームワークを公表し、シンガポールドルまたはG10通貨建てのステーブルコインに対して、高品質流動資産による1対1の裏付け、迅速な償還対応、AML・KYC基準の遵守などを求めています。このフレームワークに準拠したステーブルコインのみが「MAS規制ステーブルコイン」と表示できる仕組みとなっており、規制による信頼性の差別化が図られています。 民間では、StraitsXが発行するシンガポールドル連動ステーブルコイン「XSGD」が、MASフレームワークに沿った代表的なSGD建てステーブルコインとして広く利用されています。一方、大手銀行の間ではステーブルコインよりもトークン化預金を次世代決済インフラの本命と見る動きが強まっており、その標準化をめぐる議論が活発化しています。MASは、Project Guardianなどを通じて、トークン化預金・CBDC・規制対象ステーブルコインを横断する実証実験を主導しており、ステーブルコインとトークン化預金の双方にわたるデジタル金融インフラの設計において、グローバルな議論を取りまとめる中心的な立場になりつつあります。 シンガポールが際立つのは、規制の厳格さに加えて「国際的な相互運用性」を重視している点です。MASは各国規制当局や金融機関との協調を積極的に進めており、特定の通貨圏に偏ることなく、ドル・ユーロ・円を含む複数通貨のデジタル金融インフラを視野に入れています。この“通貨中立”的なアプローチこそが、グローバル金融ハブとしてのシンガポールの強みを象徴しています。 **【ドバイ・UAE】規制を競争優位に変えた都市国家** ドバイとUAEは、世界で最も積極的にステーブルコイン規制を整備してきた地域のひとつです。UAEの中央銀行（CBUAE）の承認を受けたAEコインが2025年初頭に第一アブダビ銀行（FAB）などを含むコンソーシアムによって本格ローンチされ、同国初の規制対象ディルハム連動ステーブルコインが誕生しました。 ドバイの仮想資産規制機構（VARA）のルールブックは2025年6月19日に改訂版が施行され、資本・カストディ・開示に関するより厳格な基準が導入されました。さらに同年8月、VARAとUAE連邦証券商品局（SCA）が相互認証フレームワークを締結し、全7首長国にわたる事実上の単一規制サーフェスが実現しました。 AEコインは国営石油会社ADNOCの980箇所のスタンドで決済に使えるまでに普及しており、2025年にはドバイのオフプラン不動産取引の約3%がすでに暗号資産で決済されています。UAEは「規制の明確さ」を最大の競争優位として、世界中の暗号資産企業や金融機関を引き寄せる戦略を着々と実行しています。 **通貨の地政学はどこにいくのか** ステーブルコインを巡る国家間の競争は、表面上は「規制整備」に見えますが、その本質は通貨の地政学です。どの国の通貨が、次世代の決済レールの基軸通貨になるか。米ドル、ユーロ、円、ウォン、ディルハム、あるいはデジタル人民元か。その答えは、10年後の国際金融秩序を形作るでしょう。 ステーブルコインは今や「暗号資産」ではなく「規制された決済手段」として扱われる時代に入りました。ルールを先に作り、自国通貨建てのステーブルコインをグローバルなデジタル決済ネットワークに組み込んだ国が、次の金融覇権を握るでしょう。そのための競争は、すでに始まっています。 ### [日本のステーブルコイン法制とは？やさしく解説](https://mizuhiki.io/community/news/japan-s-stablecoin-regulations-explained-a-practical-guide) - Date: 2026-05-12 - Locale: ja - Section: Community News - Markdown URL: https://mizuhiki.io/community/news/japan-s-stablecoin-regulations-explained-a-practical-guide.md - Summary: 日本のステーブルコイン規制について、発行体の要件、利用者保護、アンホステッドウォレット対応までをわかりやすく整理します。 - Tags: learn 世界各国でステーブルコインの普及が進む中、日本では2022年に資金決済法が改正・公布され、2023年6月にいち早くステーブルコインの規制枠組みが施行されました。 金融庁がステーブルコインをどう扱うか検討し始めたのは、2021年ごろからです。当初は、本人確認が取れていないウォレットへの移転を技術的に防止するような、かなり厳格な管理も検討されていました。 しかし、業界団体、有識者、自民党Web3PTの提言などを踏まえ、すべてを一律に管理するのではなく、リスクに応じて柔軟に対応する「リスクベースアプローチ」へと方針が移っていきました。 ## 改正後のルール 改正資金決済法では、ステーブルコインを発行できる事業者が、銀行、資金移動業者、信託会社などに限定されました。また、ステーブルコインの売買や交換を業として行う事業者は、「電子決済手段等取引業者」として金融庁への登録が必要です。 利用者保護のため、発行されたステーブルコインの裏付け資産は発行者の財産とは分けて管理することも求められます。万が一、発行体が破綻しても、利用者の資産を守るための仕組みです。 ## 事業者に求められる対応 事務ガイドラインでは、アンホステッドウォレットへの移転や償還を必要に応じて停止できる体制、そしてアンホステッドウォレットに関する情報収集が求められています。 これらは、マネーロンダリングや犯罪利用を防ぎながら、ステーブルコインを金融インフラとして利用していくための重要な要件です。 ## ルールの背景 日本の規制には、Mt.Gox事件やCoincheck事件のような過去の教訓と、FATFなど国際的なマネーロンダリング対策の要請があります。 日本のステーブルコイン規制は、イノベーションを止めずに利用者と金融システムを守るための枠組みです。同時に、オープン性と責任ある管理を両立するインフラ設計の必要性も示しています。 ### [なぜステーブルコインの基盤は日本主権型でパブリックパーミッションドである必要があるのか](https://mizuhiki.io/community/news/why-stablecoin-infrastructure-needs-to-be-sovereign-and-public-permissioned-in-japan) - Date: 2026-04-13 - Locale: ja - Section: Community News - Markdown URL: https://mizuhiki.io/community/news/why-stablecoin-infrastructure-needs-to-be-sovereign-and-public-permissioned-in-japan.md - Summary: ステーブルコインを金融インフラとして捉え、日本に必要な主権性、公開性、コンプライアンスのバランスを考えます。 - Tags: learn ステーブルコインは、単なるブロックチェーン上のアプリケーションではありません。価値が移転される金融インフラそのものです。 決済、送金、証券取引、企業間取引の資金移動などを支える可能性があるため、誰が管理するのか、どの法制度に従うのか、問題が起きたときに誰が責任を負うのかが重要になります。 ## なぜ主権型が不可欠なのか ステーブルコインが日本で金融インフラとして機能するには、その基盤が日本の法制度や規制と整合している必要があります。 グローバルなパブリックチェーンはオープンで分散的である一方、データの所在やガバナンス、バリデータが国外に依存する場合があります。これは国内規制当局による監督や是正措置を難しくする可能性があります。 東京証券取引所や全銀システムのような既存の金融インフラも、国内のガバナンス、ルール、監督体制に根ざして運用されています。ステーブルコイン基盤も同じ文脈で捉える必要があります。 ## なぜパブリックパーミッションドなのか 一方で、主権型であるだけでは十分ではありません。完全に閉じたシステムは、分断、相互運用性の欠如、新規参入の障壁を生みます。 パブリックパーミッションドな設計では、ネットワークは広くアクセス可能で検証可能なまま、バリデータなど重要な役割を信頼できる規制準拠の主体に限定します。 これにより、透明性、相互運用性、コンプライアンスを同時に満たすことができます。銀行、証券会社、決済事業者が関与する日本では、このバランスが特に重要です。 ## 思想から実装へ ステーブルコインの登場によって、主権性やパーミッションドという議論は、抽象論から実装の課題へと移っています。 どの主体がバリデータになるのか、参加をどう管理するのか、コンプライアンス要件をどうコードに組み込むのか。その設計が、日本におけるオンチェーン金融の将来を左右します。 ### [日本におけるステーブルコイン：現状と主要な課題](https://mizuhiki.io/community/news/stablecoins-in-japan-current-status-and-key-challenges) - Date: 2026-03-26 - Locale: ja - Section: Community News - Markdown URL: https://mizuhiki.io/community/news/stablecoins-in-japan-current-status-and-key-challenges.md - Summary: 制度整備が進む日本で、ステーブルコインの取り組みと普及に向けた課題を整理します。 - Tags: learn 日本では近年、制度整備が進んだことにより、ステーブルコインに関する議論が大きく前進しました。 2023年の資金決済法改正により、ステーブルコインは「電子決済手段」として位置づけられ、発行主体や資産裏付けに関するルールが明確化されました。 ## 日本で進む取り組み JPYC株式会社が発行する円建てステーブルコイン「JPYC」は、日本のweb3コミュニティを中心に利用が広がりつつあります。ソニー銀行もJPYCとの提携を通じて、銀行アプリ内での決済や送金の可能性を検証しています。 SBIグループはStartale Groupと連携し、日本円に連動するステーブルコインの発行に向けた取り組みを進めています。三井住友銀行もAva LabsやFireblocksと共同で、ステーブルコインの発行や決済インフラを検証しています。 証券分野では、三菱UFJフィナンシャル・グループのProgmatが、トークン化証券とステーブルコインを組み合わせた決済の実証を進めています。 ## 普及に向けた課題 まず、発行主体の制約があります。日本の制度では、ステーブルコインの発行主体が信託会社、信託銀行、資金移動業者などに限定されており、新規参入のハードルがあります。 また、ユースケースの拡大も課題です。日本では銀行振込やキャッシュレス決済がすでに広く普及しているため、ステーブルコインには明確なユーザー体験や経済的メリットが求められます。 最後に、ウォレット、決済ネットワーク、オンランプ・オフランプ、コンプライアンスを含む共通基盤の整備が不可欠です。 ### [なぜステーブルコインは金融インフラのネクストスタンダードとして議論されているのか](https://mizuhiki.io/community/news/why-stablecoins-are-being-discussed-as-the-next-standard-for-financial-infrastructure) - Date: 2026-03-16 - Locale: ja - Section: Community News - Markdown URL: https://mizuhiki.io/community/news/why-stablecoins-are-being-discussed-as-the-next-standard-for-financial-infrastructure.md - Summary: 現金、カード、銀行振込の限界を踏まえ、ステーブルコインが次世代決済として注目される理由を整理します。 - Tags: learn ステーブルコインが金融インフラの文脈で議論される背景には、既存の決済手段が抱える構造的な限界があります。 現金はオンライン取引や国境を越えた経済活動に適しておらず、保管や輸送のコストも伴います。カード決済は便利ですが、複数の仲介者、手数料、入金までの時間差があります。銀行振込は信頼性が高い一方で、営業時間、平日、国際送金の複雑さといった制約があります。 ## 共通の決済レイヤー ブロックチェーンは、改ざんが難しい共有記録をもとに経済活動を行う仕組みです。商流と金流を同じネットワーク上で処理できるため、所有権の移転と決済を同時に実行できます。 ブロックチェーン上で発行・送金されるステーブルコインは、24時間365日利用でき、設計によってはほぼ即時の決済を可能にします。 スマートコントラクトを活用すれば、通貨交換、グローバルな投資商品へのアクセス、決済後の連続的な投資など、金融プロセスの自動化も期待できます。 ## 既存金融を補完する ステーブルコインは、既存の金融機関を置き換えるものではありません。むしろ、金融機関が商品を発行し、決済し、市場をつなぐための、より効率的な基盤になり得ます。 実社会で広く利用されるには、規制枠組みやコンプライアンス要件との整合が不可欠です。明確なルールは、企業や金融機関が安心して参加するための前提になります。 ### [なぜブロックチェーンは「日本主権・パブリックパーミッションド」であるべきなのか](https://mizuhiki.io/community/news/japan-sovereign-and-public-permissioned) - Date: 2026-03-03 - Locale: ja - Section: Community News - Markdown URL: https://mizuhiki.io/community/news/japan-sovereign-and-public-permissioned.md - Summary: ブロックチェーンを国家インフラとして捉えるために必要な、主権性とパブリックパーミッションド設計を考えます。 - Tags: learn ブロックチェーンを国家インフラとして捉えるのであれば、その設計は最新技術かどうかだけで決められるものではありません。 日本においては、法制度や規制、社会が前提としてきた信頼のあり方と整合していることが重要です。誰が運営し、問題が起きたときに誰が責任を持つのかを明確にする必要があります。 ## なぜ主権性が重要なのか 日本主権型のインフラは、日本の法制度や規制環境のもとで運営され、データや検証基盤が国内にあり、国外の規制判断や政策変更に左右されないことが求められます。 これは、日本国内の企業や利用者が長期的に安心して利用するための前提条件です。 ## なぜパブリックパーミッションドなのか パブリックパーミッションドなモデルでは、ネットワークは公開され、誰でも検証できます。一方で、基盤を支える主体には責任と基準が求められます。 無制限に誰でも参加できるわけでも、特定の組織だけが独占するわけでもありません。この中間にある設計こそが、国家インフラとして現実的なブロックチェーンの姿です。 このようなインフラが整備されることで、政府機関や大手企業は、ブロックチェーンを活用した決済、ロイヤルティ、管理システムへ長期的に投資しやすくなります。 日本におけるブロックチェーンの価値は、主権性、法令との整合、検証可能性を長期にわたって維持できるかによって決まります。 ### [なぜ今、ブロックチェーンは社会インフラになりつつあるのか？](https://mizuhiki.io/community/news/why-blockchain-is-being-discussed-as-national-infrastructure) - Date: 2026-02-19 - Locale: ja - Section: Community News - Markdown URL: https://mizuhiki.io/community/news/why-blockchain-is-being-discussed-as-national-infrastructure.md - Summary: デジタル上の取引や記録における信頼を、誰がどのように担保するのかという観点からブロックチェーンを考えます。 - Tags: learn これまで、ブロックチェーンは暗号資産を支える技術として主に語られてきました。しかし近年、その役割は「社会基盤」として再評価されています。 背景にあるのは、デジタル上の取引や記録を誰がどのように信用するのかという、国家レベルの課題です。 ## 検証できる信頼 金融取引、行政手続き、国境を越えた契約や書類のやり取りは、これまで特定の管理者や中央システムを信頼することで成り立ってきました。 しかし、システム障害、不正、海外インフラへの依存リスクが見えるようになる中で、信頼の前提そのものを見直す必要が生じています。 ブロックチェーンは、記録を後から第三者が確認できる構造を持ちます。誰かが「正しい」と判断するのではなく、「正しいかどうかを確認できる」ことが重要です。 ## 世界的なインフラ議論 米国では証券決済に分散型台帳技術を活用する取り組みが進み、EUではEuropean Blockchain Services Infrastructureが構築されています。中国もブロックチェーンを国家戦略技術として位置づけています。 日本でも、ブロックチェーンは単なるweb3のトレンドではなく、重要インフラのネクストスタンダードとして議論されるようになっています。 ### [Japan Smart Chain、ETHTokyo 2025 に登場！](https://mizuhiki.io/community/news/japan-smart-chain-ethtokyo-2025) - Date: 2025-09-08 - Locale: ja - Section: Community News - Markdown URL: https://mizuhiki.io/community/news/japan-smart-chain-ethtokyo-2025.md - Summary: JSCがETHTokyo 2025（渋谷、9/12〜15）にプラチナスポンサーとして参加。本編・ハッカソンでの体験や、Kaigan上のコンプラ志向ハッカソン（総額US$3,500）を紹介します。 - Tags: eventreport Japan Smart Chain（JSC）は、**2025年9月12日〜15日**、東京・渋谷で開催される **ETHTokyo 2025** に、**プラチナスポンサー**として参加します。 ## プレゼンテーションとワークショップ カンファレンス本編の**9月12日**には、**JSCテストネット**と**Mizuhiki アイデンティ**を体験できる**プレゼンテーション**を。ハッカソン初日の**9月13日**には**ワークショップ**を実施します。「コンプライアンス重視」のソリューションが、現実のユースケースでどう活きるか、その場で確かめられます。 ## ハッカソン **9月13日〜15日**の **EthTokyoハッカソン**では、参加者がJSCテストネット **「Kaigan」** 上で開発できるよう支援します。 **テーマ：** **Mizuhikiアイデンティ**を活用した **Ticketing / DeFi** **賞金総額：US$3,500** - Ticketing アプリ — US$1,500 - プライバシー重視の DeFi アプリ — US$1,500 - 特別賞 — US$500（完成度はあと一息でも、JSCのミッションに強く共鳴するアイデア） さらに、**JSCの創業者・投資家への直接ピッチ**の機会もあります。 ## ブースとコミュニティ 会期中は**ブース**を設け、ハッカソン参加やJSCの **X**、**Discourse** フォローでオリジナルグッズをお渡しします。メンバーが皆さんのアイデアやフィードバック、質問をお迎えします。 ## 共に次世代エコシステムを JSCは、日本発のブロックチェーン基盤とモジュール型トラストスイート **Mizuhiki** を通じて、新しいデジタル社会のエコシステムづくりを目指しています。**ETHTokyo 2025**でビジョンを共有し、新たな共創のきっかけにしたいと思います。 渋谷でお会いできることを楽しみにしています。 ### [WebX2025に登壇＆出展します！JSCが描く「摩擦ゼロの決済革命」とは？](https://mizuhiki.io/community/news/webx2025) - Date: 2025-08-20 - Locale: ja - Section: Community News - Markdown URL: https://mizuhiki.io/community/news/webx2025.md - Summary: JSCがアジア最大級のweb3カンファレンスWebX2025に参加。決済の摩擦を減らす取り組みをパネルで紹介し、ブースではKaigan体験とMizuhikiアイデンティのデモを用意します。 - Tags: eventreport Japan Smart Chain（JSC）は、**8月25日・26日**に開催されるアジア最大級のグローバルweb3カンファレンス [**WebX2025**](https://webx-asia.com/) に参加します。 JSCは「**日本において新たなデジタル社会のエコシステムを創る**」というミッションのもと、より多くの方に取り組みを知っていただく場とします。 ## 登壇 本セッションでは**決済**に焦点を当て、分野が抱える「煩わしさ」「非効率性」を、**JSCが新しいインフラの提供を通じてどう解決しようとしているか**をお話しします。 - **日付：** 8月26日（火） - **時間：** 1:45 PM 〜 2:25 PM - **場所：** UPCX Stage ## ブース出展 会場内の**JSCブース**では、プラットフォームを詳しくご紹介します。 **テストネット**は限定的な早期提供ですが、**ブース来場者**にはその場で**限定アクセス**をお渡しします。また、**Mizuhiki スイート**の主要コンポーネントである **Mizuhiki アイデンティティ**のハンズオンデモをご用意し、規制対象のオンチェーン活動への活用や、**JSC上でのコンプライアンス対応アプリを低コストで構築する**イメージを掴んでいただけます。 「**チェーンでやろう。**」のイラストや、JSC・Mizuhikiロゴ入り**ステッカー**も配布予定です。ぜひお立ち寄りください。 **WebX**の会場でお会いできることを楽しみにしています。 ### [Japan Smart Chainチーム、Decacorn Cupに参戦](https://mizuhiki.io/community/news/decacorn-cup-2025) - Date: 2025-03-30 - Locale: ja - Section: Community News - Markdown URL: https://mizuhiki.io/community/news/decacorn-cup-2025.md - Summary: 代々木のフットサルコートで開催されたDecacorn CupにJSCチーム（AltX Research）が参加。練習から初戦、シングルエリミネーション後の交流までを振り返ります。 - Tags: eventreport 3月某日、**代々木競技場**フットサルコートにて、日本のトップスタートアップが一堂に会する [**Decacorn Cup**](https://www.decacorncup.com/japan) が開催され、**JSCチーム**（**AltX Research株式会社**）も参戦しました。 **本田圭佑**さんのもと**32チーム**が集まり、**大人版4v4**でチームビルディングと健全な競争を育むユニークな取り組みです。**X&KSK**はJSCを立ち上げたラボ企業であるAltX Researchに出資しており、そのご縁でJSC開発チームのコアメンバー数名の参加が実現しました。 ## ピッチの上で JSCチームは**朝9時**に集合し、元プロサッカー選手・**TEAM KSK**の**那須大亮**さんの指導のもと、**9時40分**の開会式までドリルを行いました。**10時15分**の初戦の前にはウォームアップのフレンドリーマッチも行いました。 初戦の相手は**株式会社FirstShift**。**2点差**で敗れましたが、大差がつく試合も多い中では大健闘。ただ**シングルエリミネーション**のため、ここで敗退となりました。 その後は他チームの熱戦を応援し、テック系スタートアップとのフレンドリーマッチも楽しみました。優勝した**KSKチーム**の準決勝・決勝は会場が沸き立つ展開でした。 ## 閉会のあと 閉会式後の**ネットワーキング**と**懇親会**では、参加者やスポンサー、各スタートアップ関係者と交流しました。 交流と刺激に満ちた一日を経て、JSCはサッカーコートの上でも、日々の仕事の中でも、**チームワーク**をさらに高めていきます。