〜あらゆる経済活動がシームレスに交差する次世代デジタル金融の世界を実現〜
AltX Research株式会社は、あらゆる経済活動がシームレスに交差する次世代デジタル金融の世界を実現するため、同社が開発を進めてきた「Japan Smart Chain（JSC）」を「MIZUHIKI: The Japan Chain」に改称し、ステーブルコイン決済インフラ事業への戦略ピボットを発表します。ブロックチェーンの提供にとどまらず、日本の規制に準拠したステーブルコイン発行・決済に最適化したインフラと、PSPオファリングを一体で提供します。あわせて、メインネットの稼働開始をご報告するとともに、同社のPOCが複数の自治体の採択事業者に選定されたことをお知らせします。本取り組みに合わせ、ブランドも刷新いたしました。MIZUHIKIは、日本のデジタル金融エコシステムを根底から支え、加速させる、国家レベルのネクストスタンダード・基盤となることを目指します。
日本の金融をネクストレベルへー 不可欠なのは「インフラ」と「決済ソリューション」
世界に先駆けてステーブルコインの法整備が行われた日本ですが、実用化の加速には課題が残っています。ビジョンパートナーをはじめとする様々な企業との多角的な議論の中で、日本における次世代スタンダードとなるエコシステムを構築するために最も重要であり、かつ必要とされているのは、低コスト・プライバシー・高速処理を実現し、日本の規制に準拠した「日本円建てステーブルコイン発行・決済に最適化したインフラ」であるという結論に至りました。
また、インフラの構築と並行して、実際の決済現場における課題にも着目しました。高額越境取引においては、為替スプレッド・カードデクライン・送金摩擦といった従来の決済インフラの限界が顕在化しており、ステーブルコイン決済が最も有効なソリューションとなります。日本のデジタル金融をアップデートするためには、インフラの構築に加え、そのエコシステムを加速させるステーブルコインによる決済ソリューションの実装が不可欠だと考え、MIZUHIKIはステーブルコインPSPの提供を決定しました。スマートなお買い物を叶える新しい決済手段としてのBNPL（バイ・ナウ・ペイ・レイター＝あと払い）「ペイディ」を創業したラッセル・カマー、そして元CSOとして同サービスを市場に浸透させたシルビア・コバリ・クレチマーリをはじめ日本のペイメント分野における深い知見を持つチームが終結するからこそ、実現する取り組みです。
MIZUHIKIが提供するもの
・日本の規制に準拠した「ステーブルコイン発行・決済インフラ」
「MIZUHIKI: The Japan Chain」は、日本の規制に準拠したステーブルコイン発行・決済に最適化した、日本主権のL1ブロックチェーンです。ステーブルコイン発行体がそのポテンシャルを最大限に引き出せるよう設計されており、実社会の多様な決済・送金ニーズにも対応できる柔軟性を備えています。ガス代はステーブルコインで支払えるため、ネイティブトークンは不要です。KYC・AML・eKYCを含むコンプライアンス機能はプラットフォームレイヤーに実装済みで、各プロジェクトが個別に構築する必要はありません。また、オンチェーン取引手数料の一部をステーブルコイン発行体へ還元するレベニューシェアモデルを採用しており、発行体が取引量そのものから持続的に収益を得られる仕組みを実現しています。
・デジタル金融エコシステムを加速させる「決済ソリューション」
MIZUHIKIのPSPは、顧客がステーブルコインで支払い、加盟店は日本円で受け取れる決済サービスです。ガスアブストラクションにより、ネイティブトークンを必要とせずシームレスな決済体験を提供します。対応ステーブルコインはUSDC・USDT・JPYCなどのホワイトリスト制を採用し、ボラティリティとコンプライアンスリスクを最小化。加盟店への決済金は月次でJPYにて送金されるため、暗号資産のリスクや保管の手間は一切不要です。高額取引（100万円以上）・越境購買・インバウンド消費に特化しており、カード決済の否決・為替スプレッド・送金摩擦といった従来の決済インフラの限界を解消します。クレジットカードの利用限度額や海外送金の煩雑さに悩む外国人観光客や海外バイヤーにとって、MIZUHIKIのPSPは最も効率的でスマートな決済手段となります。
**国家レベルのインフラ構築の一環としての給付金基盤の構築へー メインネット公開とPOC **
MIZUHIKIでは、すでにメインネットを公開しており、複数のステーブルコインパートナーやテクノロジーパートナーと取り組みを進め、市場の需要調査やオペレーションの実証に取り組んでいます。中でも、国家レベルの基盤構築の一環としては、ステーブルコインを活用しマイナンバーカードのみで受け取りと利用が可能な給付金基盤の構築を進めており、複数の自治体で実証実験の実施と本基盤構築への補助金の給付が決まりました。
日本では高齢化社会の進展が進む一方で、75歳以上の世帯ではスマートフォンの普及率が70%を下回っているという現状があります(*1)。他方で、物価高対策を中心に給付金の配布が相次ぎ、事務負担の効率化を迫られた自治体はスマートフォンアプリによる給付を拡大し、その結果給付を必要としながら受け取れない層が広がりつつあります。誰も取り残さない給付の実現のため、多くの自治体は紙媒体での給付を並行して実施していますが、この二重運用は事務コストを押し上げ、給付予算に占める事務費の比率が10〜20%(*2)に達する構造を生んでいるのが現状です。こうした課題は『ターゲットをより明確にした給付金等の支給を政府・自治体が行えるようにするためにも、デジタル庁において、年度内を目途に、給付システムのオンチェーン化について検討すべきである』という自民党「次世代AI・オンチェーン金融構想プロジェクトチーム（PT）」の提言に繋がっていると考察されます。また、給付金を受け取る側の生活者においても、事前申し込みやアプリが不要となり、従来より大幅にシンプルでスマートな受け取りと利用が可能となります。
日本主権型の「MIZUHIKI: The Japan Chain」は、いかなる海外の法令や規制の影響を受けず、データはすべて国内にとどまるため、行政・自治体のサービスに最も適したインフラです。同プロジェクトは、年度内のPOC完了を目指しています。
*1: 総務省「通信利用動向調査（令和7年度）」
*2: 平成29年会計検査院報告 “プレミアム付商品券事業全体での事務費割合は17.7％
国力を支える強靭で永続する基盤を目指してー 藍色を基調としたリブランディングを実施
「水引」は、人と人、価値と価値、信頼と信頼を固く結ぶ、日本古来のシンボルです。一度結ばれると容易には解けないその性質は、強靭で永続するネットワークのあり方を体現しています。これまでプロダクト名として育ててきた「MIZUHIKI」を、インフラそのものの名称に冠することで、私たちのミッションをより正直に、より力強く表明する選択をしました。
新しいビジュアルアイデンティティの核にあるのは、藍色＝古来より「勝色」と呼ばれてきた、深く揺るぎないインディゴブルーです。受け継がれてきた強さの象徴を、現代的で精緻なかたちへと昇華させました。新しいロゴマークは水引の結び目を抽象化したエンブレムで、無数のバリデーターが一つのチェーンへと結ばれるネットワークの姿と、通貨変換・コンプライアンス・決済が一つの確定した支払いへと収束していく取引の過程、その両方を体現しています。
このたびの発表を受け、AltX Research株式会社 創業者のラッセル・カマーは次のように述べています。「私たちが描くのは、既存の金融の延長線上にある効率化ではありません。『あらゆる経済活動がMIZUHIKI上でシームレスに交差する世界』です。堅牢なインフラと先進的なPSPを垂直統合することで、企業・生活者・国全体に価値を循環させる、日本発の次世代デジタル金融エコシステムを創り出していきます。今回のメインネット公開とPOC開始は、その大胆な挑戦への重要なマイルストーンです。MIZUHIKIの挑戦に、ご期待ください」。
