ステーブルコインは、単なるブロックチェーン上のアプリケーションではありません。価値が移転される金融インフラそのものです。
決済、送金、証券取引、企業間取引の資金移動などを支える可能性があるため、誰が管理するのか、どの法制度に従うのか、問題が起きたときに誰が責任を負うのかが重要になります。
なぜ主権型が不可欠なのか
ステーブルコインが日本で金融インフラとして機能するには、その基盤が日本の法制度や規制と整合している必要があります。
グローバルなパブリックチェーンはオープンで分散的である一方、データの所在やガバナンス、バリデータが国外に依存する場合があります。これは国内規制当局による監督や是正措置を難しくする可能性があります。
東京証券取引所や全銀システムのような既存の金融インフラも、国内のガバナンス、ルール、監督体制に根ざして運用されています。ステーブルコイン基盤も同じ文脈で捉える必要があります。
なぜパブリックパーミッションドなのか
一方で、主権型であるだけでは十分ではありません。完全に閉じたシステムは、分断、相互運用性の欠如、新規参入の障壁を生みます。
パブリックパーミッションドな設計では、ネットワークは広くアクセス可能で検証可能なまま、バリデータなど重要な役割を信頼できる規制準拠の主体に限定します。
これにより、透明性、相互運用性、コンプライアンスを同時に満たすことができます。銀行、証券会社、決済事業者が関与する日本では、このバランスが特に重要です。
思想から実装へ
ステーブルコインの登場によって、主権性やパーミッションドという議論は、抽象論から実装の課題へと移っています。
どの主体がバリデータになるのか、参加をどう管理するのか、コンプライアンス要件をどうコードに組み込むのか。その設計が、日本におけるオンチェーン金融の将来を左右します。
