ブロックチェーンを国家インフラとして捉えるのであれば、その設計は最新技術かどうかだけで決められるものではありません。
日本においては、法制度や規制、社会が前提としてきた信頼のあり方と整合していることが重要です。誰が運営し、問題が起きたときに誰が責任を持つのかを明確にする必要があります。
なぜ主権性が重要なのか
日本主権型のインフラは、日本の法制度や規制環境のもとで運営され、データや検証基盤が国内にあり、国外の規制判断や政策変更に左右されないことが求められます。
これは、日本国内の企業や利用者が長期的に安心して利用するための前提条件です。
なぜパブリックパーミッションドなのか
パブリックパーミッションドなモデルでは、ネットワークは公開され、誰でも検証できます。一方で、基盤を支える主体には責任と基準が求められます。
無制限に誰でも参加できるわけでも、特定の組織だけが独占するわけでもありません。この中間にある設計こそが、国家インフラとして現実的なブロックチェーンの姿です。
このようなインフラが整備されることで、政府機関や大手企業は、ブロックチェーンを活用した決済、ロイヤルティ、管理システムへ長期的に投資しやすくなります。
日本におけるブロックチェーンの価値は、主権性、法令との整合、検証可能性を長期にわたって維持できるかによって決まります。
