日本では近年、制度整備が進んだことにより、ステーブルコインに関する議論が大きく前進しました。
2023年の資金決済法改正により、ステーブルコインは「電子決済手段」として位置づけられ、発行主体や資産裏付けに関するルールが明確化されました。
日本で進む取り組み
JPYC株式会社が発行する円建てステーブルコイン「JPYC」は、日本のweb3コミュニティを中心に利用が広がりつつあります。ソニー銀行もJPYCとの提携を通じて、銀行アプリ内での決済や送金の可能性を検証しています。
SBIグループはStartale Groupと連携し、日本円に連動するステーブルコインの発行に向けた取り組みを進めています。三井住友銀行もAva LabsやFireblocksと共同で、ステーブルコインの発行や決済インフラを検証しています。
証券分野では、三菱UFJフィナンシャル・グループのProgmatが、トークン化証券とステーブルコインを組み合わせた決済の実証を進めています。
普及に向けた課題
まず、発行主体の制約があります。日本の制度では、ステーブルコインの発行主体が信託会社、信託銀行、資金移動業者などに限定されており、新規参入のハードルがあります。
また、ユースケースの拡大も課題です。日本では銀行振込やキャッシュレス決済がすでに広く普及しているため、ステーブルコインには明確なユーザー体験や経済的メリットが求められます。
最後に、ウォレット、決済ネットワーク、オンランプ・オフランプ、コンプライアンスを含む共通基盤の整備が不可欠です。
