日本におけるステーブルコイン：現状と主要な課題

2026年3月26日

日本では近年、制度整備が進んだことにより、ステーブルコインに関する議論が大きく前進しました。本稿では、日本におけるステーブルコインの現状と具体的な取り組み、そして今後の課題について整理します。

制度面では先行する日本

日本のステーブルコインの大きな特徴は、比較的明確な法制度が整備されている点にあります。2023年の資金決済法改正により、日本ではステーブルコインが「電子決済手段」として位置づけられ、発行主体や資産裏付けに関するルールが明確化されました。具体的には、ステーブルコインの発行は主に銀行、信託会社、または一定の登録を受けた資金移動業者などに限定されています。この制度は、利用者保護と金融システムの安定性を確保しながらデジタル通貨の活用を可能にすることを目的としています。金融庁も制度整備と並行して、金融機関や企業による実証実験や新しいサービスの検討を後押ししています。

日本で進む具体的な取り組み

制度整備が進む中で、日本でもステーブルコインの具体的な取り組みが徐々に広がりつつあります。

日本における代表的な事例の一つが、JPYC株式会社が発行する円建てステーブルコイン「JPYC」です。JPYCは日本円と価値が連動するデジタル通貨として設計されており、日本国内のweb3コミュニティを中心に利用が広がりつつあります。ブロックチェーン上での送金や決済などの用途が模索されており、日本におけるステーブルコインの初期的なユースケースを示す事例と言えるでしょう。2026年には、ソニー銀行がJPYC株式会社との業務提携を発表し、銀行アプリ内でステーブルコインを活用した決済や送金の可能性を検証する取り組みも公表されました。銀行口座とブロックチェーン上のデジタル通貨を接続する試みとして注目されます。ただし、JPYCは資金移動業者スキームに基づく設計（信託銀行の枠組みではない）であるため、送金上限が100万円に設定されるなどの制約も存在しており、決済インフラとしてのスケーラビリティには一定の制限があります。

また、SBIグループもStartale Groupと連携し、日本円に連動するステーブルコインの発行に向けた取り組みを進めています。クロスボーダー決済やweb3サービスとの連携など、より幅広いユースケースの実現が視野に入れられています。

あわせて、日本の金融機関による取り組みとして、三井住友銀行はAva LabsやFireblocksと共同でステーブルコインの発行および決済インフラに関する実証実験を進めています。企業間決済やクロスボーダー送金などのユースケースが検証されており、ブロックチェーンを活用した新しい決済インフラの可能性が探られています。

証券分野でもステーブルコインの活用が検討されています。三菱UFJフィナンシャル・グループはデジタルアセット発行基盤「Progmat」を開発しており、トークン化された証券（セキュリティトークン）の発行・管理に加え、ステーブルコインを用いた決済の実証も進めています。実際に、大和証券やSBI証券などの金融機関が参加し、ブロックチェーン上で発行された証券とデジタル通貨を組み合わせた取引・決済の仕組みが検証されています。

このように、日本では銀行、証券会社、web3企業などがそれぞれの立場からステーブルコインの活用を模索しており、エコシステム形成に向けた動きが徐々に進みつつあります。

普及に向けた課題

一方で、日本におけるステーブルコインの普及には、いくつかの課題も残されています。

まずは、発行主体の制約です。日本の制度では、ステーブルコインの発行主体は信託会社・信託銀行、資金移動業者などに限定されています。特に、より広範な決済用途に対応する「本格的なステーブルコイン」を実現するためには、信託銀行スキームの活用が前提となるケースが多く、参入のハードルが高い点も課題の一つです。この仕組みは利用者保護の観点では重要ですが、新規プレイヤーの参入を難しくする側面もあります。

加えて、ユースケースの拡大にもチャレンジがあります。日本では現在、多くのパイロットプロジェクトが進行しているものの、ステーブルコインは一般ユーザーの日常的な取引において広く普及する段階にはまだ至っていません。その背景には、暗号資産ベースの投資の魅力を制限する税制上の制約が一因としてあります。さらに、日本では銀行振込やキャッシュレス決済がすでに広く普及しているため、ステーブルコインが広範な消費者の採用を獲得するには、ユーザー体験や経済的メリットにおいて明確な改善が示される必要があります。

最後に、ステーブルコインが金融インフラとして機能するためには、安全で信頼できる共通基盤の整備が不可欠ですが、現状では日本において信頼できるインフラが整備されているとは言えない状況があります。ウォレット、決済ネットワーク、オンランプ・オフランプ、コンプライアンスなど、対応すべき多くの要素がある中、信頼性と規制対応を備えた基盤をどのように構築していくかは、今後日本においてステーブルコイン発展の上での大きなキーとなるはずです。