これまで、ブロックチェーンは暗号資産を支える技術として主に語られてきました。しかし近年、その役割は「社会基盤」として再評価されています。
背景にあるのは、デジタル上の取引や記録を誰がどのように信用するのかという、国家レベルの課題です。
検証できる信頼
金融取引、行政手続き、国境を越えた契約や書類のやり取りは、これまで特定の管理者や中央システムを信頼することで成り立ってきました。
しかし、システム障害、不正、海外インフラへの依存リスクが見えるようになる中で、信頼の前提そのものを見直す必要が生じています。
ブロックチェーンは、記録を後から第三者が確認できる構造を持ちます。誰かが「正しい」と判断するのではなく、「正しいかどうかを確認できる」ことが重要です。
世界的なインフラ議論
米国では証券決済に分散型台帳技術を活用する取り組みが進み、EUではEuropean Blockchain Services Infrastructureが構築されています。中国もブロックチェーンを国家戦略技術として位置づけています。
日本でも、ブロックチェーンは単なるweb3のトレンドではなく、重要インフラのネクストスタンダードとして議論されるようになっています。
